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15弁護士からのメッセージ金裁判に取り組んでいます。 横浜地裁での裁判では、今まさに、国が行っている最低賃金と生活保護を比較する計算方法のゴマカシを議論しています。この争点を突破して、最低賃金の大幅な引き上げを実現できるよう、原告やサポーターの皆さんと引き続き一緒に頑張っていきます。 アジアの労働者と連帯し 最低賃金を大幅にあげよう最低賃金裁判 弁護団弁護士 大川 隆司 「最低賃金2年ぶり2ケタ増」という見出しが新聞の紙面に躍っていた。「2ケタ」と言うからには最低でも「10%」のことか、と思いきや、「全国平均12円増の749円」のことだった。12円だから2ケタだ?と言うわけである(2012年9月4日 東京新聞)。 目を世界に転じると、インドネシアでは2006年から12年まで公定最低賃金が毎年8∼18%の上昇率を示しているという。こちらは本当の「2ケタ」である。 同国のある州では、①州政府が最賃を20∼30%引き上げ決定、②反発した経営者協会が仲裁機関に提訴、③仲裁機関が見直し命令、④そこで労働者は1万人デモ︱︱という展開になっている。 この調子ではアジアの賃金水準が日本を超えるのも遠い先ではない。第一生命のシンクタンクの研究者は、「2023年頃に日本の賃金水準は中国と同水準となる」という予測をしているほどである(2012年2月27日 日経)。 日本の最低賃金を上げると生産拠点は海外へ流出する、などと言う人がいるが、もはや、そんな時代ではないのだ。日本の労働者諸君、元気をだしたまえ。横浜地裁の正門前で
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