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14 みんなで一緒に幸せになろう 最低賃金裁判 弁護団長 弁護士 小賀坂 徹 現在の社会の有り様は、ひと頃いわれた勝ち組と負け組という単純な二極化でなく、勝ち組の中にも負け組がいて、負け組の中に更なる負け組がいる。このような多層的な格差構造の中、民間労働者が公務員をバッシングし、非正規労働者は闘う正規労働者に対し「お前らは恵まれている」と揶揄し、生活保護受給者は不正受給のあらぬ疑いをかけられている。弱いもの同士がお互いの足を引っ張り合っている図式は心底哀しい。貧困や困難にあえぐ多くの人々は、個人の責任や怠慢ということではなく社会のシステムの犠牲になっているのであり、それぞれの実情は違っても問題の本質は実はさほど違ってはいない。だから足の引っ張り合いでなく共通の敵に立ち向かっていかなければならない。 現在の最低賃金ぎりぎりで働いている人々は「健康で文化的」はおろか、当面の生存そのものが危機に瀕している。最低賃金を適正な額まで引き上げることは、こうした人々を生存の危機から解放し、健康で文化的な生活へと導くだけでなく、社会全体の賃金水準を引き上げることになる。そうなれば個人消費が伸び、中小零細企業も潤い、消費増税などしなくても税収だって上がる。適切な最低賃金を確保するのに、中小零細企業が苦しいのであれば、せめてヨーロッパ並みの支援策を一緒に求めていこう。こうすればみんなが一緒に幸せになれる。 その初めの一歩が最低賃金の引き上げなのだ。 全ての労働者の 賃上げ闘争を勝ち取ろう最低賃金裁判 弁護団事務局長弁護士 田渕 大輔 バブル経済の崩壊以降、長引くデフレからの脱却について、道筋は全く見えていません。しかし、世界の主要国の中で日本だけが、1990年代以降、労働者の平均賃金を下げ続けていることからすれば、労働者の賃金が上がらないことが、デフレから脱却できない原因の一つとなっていることは明らかです。 最低賃金の引き上げは、賃金が低い労働者について直接的に賃金の引き上げを実現できるというだけでなく、労働者の賃金水準全体の引き上げにつながるものです。その意味で、まさに全ての労働者の賃上げ闘争であると捉えて、横浜地裁での最低賃6弁護団からのメッセージ
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