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ETS。なんでもいいから、まずはとにかく「世論喚起」に結び付けたい。最賃裁判はこれからの労働運動に新たなモデルケースを提供すること間違いなしです! 絶対おかしい日本の最賃 まともにさせる裁判勝利を!神奈川県労働組合総連合 事務局長 山田 浩文 「まともに食べられない」「まともに生きられない」賃金は、誰がどう言おうとおかしいです。しかも、世界でトップクラスの経済大国・日本で起きていることは、絶対ヘンです。最低賃金時間額1、000円以上は、こんなおかしな賃金をまともにしていく、最初の1歩です。片方に貧しい労働者がいるということは、もう一方にその生き血を吸って肥え太っている奴らがいます。労働者が生み出した富を、労働者の手に取り戻すために、「最賃裁判」勝利! 新たな政治情勢のもと 最賃裁判の大きな意義一橋大学 名誉教授 渡辺 治 今、政治は自公民に「維新の会」を加えた保守翼賛政治の下で、反貧困・反構造改革の運動により一時停滞を余儀なくされた新自由主義・構造改革の大攻勢に乗りだそうとしています。民自公の三党合意で強行された社会保障制度改革推進法は、憲法に基づく社会保障の抜本的変質とともに、附則で生活保護基準引き下げを明記しました。 こうした新たな政治情勢の下で、全国に先駆けて提訴された最賃裁判の政治的意義があらためて大きくなっています。最低賃金保障は、憲法二五条の生存権と二七条の人間らしく働く権利の結び目にあるからです。裁判で、違憲、違法な最賃の実態が明らかにされ、その是正が謳われるならば、雇用と社会保障にねらいを定めた新自由主義の大攻勢に待ったをかけ新自由主義の政治を転換する上で、巨大な一歩を踏み出すことができます。裁判はこれからが正念場。頑張りましょう。 最賃裁判・公契約条例と 二本柱で運動神奈川県建設労働組合連合会 書記長 渡部 三郎 公契約条例制定に全力を上げている組合として、日本で初めて最賃裁判に立ち上がった神奈川労連と原告の仲間を心より誇りに思います。公契約条例委託業務最低報酬額は、現状では生活保護基準を採用する自治体が大部分です(私たちは異論を持っていますが)。生活保護基準以下の最低賃金をなくし、さらに1、000円以上に引き上げることは、公契約条例最低報酬額引き上げに直結します。最賃裁判勝利と公契約条例制定は、まさに労働者の権利と暮らしを守る二本柱です。私たちも全力をつくします。※あいうえお順20サポーターからのメッセージ
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