「市長は市民の声を聞け！カジノはいらない」カジノの是非を決める市民集会を開催

8月22日に山下公園で「カジノの是非を決める市民集会」がおこなわれ、約800人が参加しました。

1年前に誘致表明

　ちょうと1年前のこの日、林市長がカジノ誘致を表明しました。それから1年、多くの市民や団体が運動を広げるもと、「カジノ誘致の是非を問う住民投票条例制定」を求める署名運動が9月4日からスタートします。

　集会を主催する「カジノの是非を決める横浜市民の会」の共同代表を務める小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）は「憲法では地域の重要な問題は住民の意見を聞いて決めるとなっている。まさにカジノ問題は主権者である市民が決めるべき問題」、「今回の署名は、まずはみんなで話しあって決めるという手続きです。限界まで署名を集めよう」と訴えました。

徹底的に抵抗する

　ゲストとして参加した横浜港ハーバーリゾート協会の水上氏は「財産を奪われる賭博は絶対にやっちゃいけない、IRなどと惑わされてはいけない」、「私たちなりに市に提案してきたが、すべて無視された、カジノをやるならここに居座って徹底的に抵抗する」と怒りを露わにしました。

　各労働組合からも決意表明がされました。横浜市従の森田書記長は、「市長のやり方は、自分たち自治体労働者の原則にも逆行するものだ」と批判し、住民自治の実践として署名運動に奮闘すると決意表明。

子どもの将来を歪める

　つづいて県私鉄労組の高橋委員長からは「賭け事で会社を辞めざるを得ない労働者もいる、他人事ではない。市民から金を巻き上げる施策は止めさせなくていけない」と訴えました。

　さらに横浜市教職員組合の高木副委員長が「カジノは子どもの将来を歪めてしまう。子どもたちの環境を守るのは大人。一人ひとりの力をあわせてがんばろう」とよびかけました。

各政党も連帯

　また政党からは、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、神奈川ネットワーク運動などから連帯のあいさつがされました。

　最後に市内18区の代表が登壇。市民団体を代表して市民連合から決意表明がされました。そして参加者全員でプラカードを掲げて、「カジノを止めよう」と署名成功に向け意気高く声をあげました。

神奈川労連