シリーズ コロナ禍からくらし・雇用・仕事を守れ「1万件超の相談に対応」（建設労連）

コロナ禍の中で建設労連では、仲間の雇用を守り、事業継続支援にむけたとりくみに全力をあげています。

　4月上旬には大手ゼネコン清水建設が現場での感染者の発生、社員の死亡事例をもって現場閉鎖され、下請けも休業を余儀なくされました。緊急事態宣言後、多くのゼネコンが現場閉所を実施するなかで、下請け業者への休業補償はまちまちで、売上ゼロに落ち込む企業も生まれ、多くの仲間の経営は窮迫しました。

　建設労連は「新型コロナ対策本部」を設置し、各組合・支部事務所で様々な相談活動を展開。3～4月には、連続して県への緊急申し入れを行い、救済制度を要求しました。

　組合には様々な相談が寄せられ、過去に例を見ない規模での活動を行っています。

仲間の実態は、仕事が激減、売上・収入減などが圧倒的です。直近の相談状況は、5月からの集計の累計でみると、総件数が1万件を超え、仲間の2割近くが組合に相談に訪れている状況です。

　うち雇用調整助成金が791件、持続化給付金が4283件と実態の深刻さを表すと同時に、相談活動で制度利用を支援し、仲間の救済にとりくむ労働組合の真価を発揮しているといえます。

　神奈川土建厚木支部では、「持続化給付金相談会」を数回にわたって開催。Sさんは、「持続化給付金は、仲間はみんな申請したらしく、絶対申請したほうがいいと言われた。組合から他の給付についてもお知らせが来ていて、持続化給付金のことも組合に聞けばわかると思った」と語っています。

　ネット環境のない組合員も多く、各組合事務所でメールアドレスを確保し、申請するなど建設組合ならではの支援活動を行っています。

　建設労連が運営する建設国保組合では、6月1日からいち早く「国保料減免制度」を開始。収入減に応じて、今年2月から来年3月まで、保険料を最大全額免除する制度で、申請件数は直近で3千件を超え、仲間の生活支援の大きな力となっています。

　その他、生活支援臨時給付金、緊急小口融資、無利子融資、セーフティーネット融資などコロナ対応の様々な制度を実態に応じて活用促進を進めており、仲間の窮状打開に向けた運動を最重点課題にとりくんでいます。

　国に対しては「新型コロナウイルス感染症による国民生活と建設中小零細事業者の経営を守るために具体的な対策を求める要請署名」にとりくんでおり、10月20日に提出行動を予定しています。

　さらに、9月2日の対県交渉、9月9日には、WEBでの「生活危機突破集会～Twitterムーブメント」を計画しており、建設労働者の実態と切実な要求、県政への要求を訴える予定で

神奈川労連