今年3月、JFEスチールは「2023年度をめどに京浜地区の高炉を休止する」と突然発表しました。「休止」としていますが、一時休止ではなく事実上廃止するというものです。
約2兆円の内部留保
90年の歴史をもち、京浜工業地帯を代表するJFE(元日本鋼管)の高炉休止は、職場の労働者はもちろん、下請の協力会社やプラントの整備などを行う関連会社、取引のある地元企業など、地域経済と関連労働者にも大きな悪影響を及ぼすことになります。
約2兆円もの莫大な内部留保(利益のため込み)がありながら、利潤追求のために労働者や地域経済を犠牲にするやり方は許されないと、職場労働者や地域の労働組合、民主団体、政党などが結集して、7月9日に「JFEスチール京浜の高炉休止に反対し、職場を守る会」の結成総会を開催し、35人が参加しました。
1万人以上に
会社は全国8高炉のうち京浜とした理由を、「収益が上がりにくい」としています。しかし、労働者や地域経済への影響を考えれば、高炉3基が稼働している福山・倉敷地区での休止、または8基の高炉で減産を分担(シェアリング)すれば、京浜を休止する必要はありません。
雇用の影響も甚大です。従業員1200人、グループ・関連労働者2000人、その他の下請労働者が推定で数百人おり、約4000人が職場を奪われる危険があります。家族も含めれば1万人以上に影響が及びます。
会社は「従業員については、転勤をお願いすることになるが、雇用を守る」と言っていますが、様々な事情から遠隔地への転勤ができず、退職に追い込まれる労働者が相当数にのぼると思われます。また、協力会社について「最大限の誠意をもって対応する」としていますが、経営や雇用を守るとは言っていません。さらに、様々な関連する企業や労働者、地域経済への責任については何の言及もありません。
「家を買ったばかり」
職場で長年とりくみを進めている「JFE京浜・権利闘争進める会」は、職場労働者からのアンケートや聞き取りを進めており、「家を買ったばかり、どうすれば良いのか」、「妻が遠隔地には行かないと言っている。辞めるしかない」、「説明会の時に、若い者が泣いていた」など現場労働者の切実な声が寄せられています。
また、企業内の労働組合に対し、「労働組合としても高炉休止に反対すること」を要請しました。企業内労組は「大変苦慮している。とまどいと動揺が広がっている」としていましたが、最終的には「全面的に受け入れる」見解を示しています。
共同を広げるとりくみ
総会では、参加者から「組合員がプラント内で働いている。同様な業者は多い。働きかけて共同を広げるとりくみが必要」など、積極的な意見が出されました。また、日本共産党の畑野君枝衆議院議員からは、すでに経済産業省の担当者からの聞き取りを行っていることなどが報告されました。
結成された「職場を守る会」では、国や県、川崎、横浜など行政への要請、企業内労組への働きかけ、関連企業などとの共同構築、職場門前や地域での宣伝行動などを行っていくことにしています。多くの仲間の支援を呼びかけます。