「日米安保条約の廃棄めざして」廃棄めざす集会をWEBで開催

現在の日米安保条約が発効して60年となる6月23日に、改めて条約について学び、廃棄をめざしていく集会が、WEBを活用して開催されました。約100人が視聴・参加しました。

住民に通知なし

安保廃棄沖縄統一連の瀬長事務局長は、県議選での支援にお礼を述べつつ、その5日後に辺野古新基地の工事が再開されたことを批判。前々日に起きた嘉手納基地での火災でも、基地内では有毒ガスへの警戒が呼びかけられたが、近隣の住民には何の知らせもなかったことを告発し、「米軍基地撤去にむけ、ともに闘いましょう」と訴えました。

米兵に妻を殺害された山崎さんは、防衛省が国民を守らず泣き寝入りしている被害者が多くいることを、自らの体験を通じて語りました。

学習協の萩原会長は、安保条約第2条の経済条項によって、米国から新自由主義政策が押しつけられ、国民の生活を苦しめていることを解明し、「10条によって廃棄は可能。それが私の夢」と述べました。

最後に、WEB集会を機に廃棄をめざす運動を強めるアピールを確認し終了しました。