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新型コロナ禍、緊急事態を招いたのは安倍政権の失政が原因です。自治体の休業要請を受けて企業・商店が営業停止、多くの労働者が休業・失業するのは、断じて「不可抗力」ではないでしょう。労働相談も「行動変容」ならぬ発想の変容と心のスタミナが求められていることを実感します。
5月になって解雇、倒産・失業が増え始めていますが、相談が多いのは休業補償です。雇用主から休業を言われたものの、「休業 補償とはいくらか」、「計算の仕方を教えて欲しい」とか、「雇い主が雇用調助成金の申請をしてくれない」という相談も多くきています。雇用調整助成金制度は緊急事態に即応していないので評判が悪いです。「助成金が来るまでもたない」「役に立たない」「コロナで死ぬ前に国によって殺される」という声も聞こえてきます。日額の上限増額や本人申請も可能とする改善や休業者に「失業手当」が使える特例措置も行われそうですが、諦めないで申請して欲しいです。
新型コロナ禍の影響はこれからです。リーマンショック時とは違って、今回は国内外の有効需要が破壊されています。長期不況が予想されますが、国民生活や中小企業・医療・教育・文化などへの支出を渋って社会保障を削減しようという安倍政権を追及して、日本に住む人々が働き生活し続けられるように政府に条件整備をさせましょう。休業のために生活できない、家賃が払えない時は「緊急小口資金」、「総合支援資金」、「住居確保給付金」や税金・社会保障、公共料金の猶予、減免の制度があります。学生には授業料減免や公私の奨学金制度がつくられはじめています。諦めないで要求しましょう。労働相談員は微力ですが、伴走できるよう頑張りたいと思います。
第三土曜日定例憲法宣伝 ＜’25/1/18（土）１３時３...
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