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新型コロナによる解雇、休業、内定取消しになった労働者からの相談が急増しています。
全国チエーンの中華料理店で働く女性は、シフトを減らされたので休業補償を求めると、店長から「それは小学生の子どもがいる人だけだから出ない」と言われました。企業都合の休業には休業補償が労基法で定められているので再度要求することを勧めました。その後、職場の仲間と声をあげ交渉し休業補償が全店舗でされたと報告がありました。全国で1000人います。
新卒の女性から、4月から旅行会社で働く内定を一年前からもらい、引越しも済ませていたところ4月2日になって内定取消しの連絡が来たという相談です。理由は「国境が閉ざされたから、仕事が厳しい」というものです。13人の内定者がいます。内定によって労働契約が成立しており、内定取消しは通常の解雇と同様に合理的な理由が必要です。コロナで売上が落ちただけでは解雇はできません。その後会社と交渉し一定の前進はありましたが、希望をもって旅立とうとしていた若者の夢を奪う内定取消しは許せません。
コロナ問題では労働相談だけにとどまらず生活相談も必要になります。緊急の生活資金として社会福祉協議会の緊急小口資金やフードバンクの利用も知らせています。
全人類的な困難に襲われている現在、蔓延を防ぎ国民の生命と暮らしを守る施策をみんなで国に強く求めていきましょう。「休業と補償」はセットでは多くの国民の声です。現に政府は国民の声に押されて一部方針を変えました。みんなが一つになれるチャンスでもあります。今こそ労働組合の存在を知らせていきましょう。
第三土曜日定例憲法宣伝 ＜’25/1/18（土）１３時３...
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