職場に戻って組合の旗を揚げます(1)

日産・いすゞ自動車争議神奈川支援共闘を結成

大手自動車メーカーとの争議に勝ち抜くために、「日産・いすゞ自動車争議神奈川支援共闘会議」が１１月５日に結成されました。結成総会には県内外から７０団体・約１３０人が参加し、たたかう仲間を支えて勝利しようとの熱気であふれました。

大企業の社会的責任を追及

オープニングは、組合を結成したばかりの公務公共一般・神奈川フィルハーモニー分会の仲間４人が、華麗な演奏を披露。争議にクラッシックという今までにない組み合わせで、参加者も熱心に聞き入り、大きな拍手が送られました。

意義はたいへん大きい

結成記念の講演では、労働者教育協会の常任理事・佐々木昭三さんが、「非正規労働者のたたかいは日本の労働運動の焦点である。労働者を安く使って、莫大な利益をため込んできた大企業の社会的責任を追及していく必要があり、この闘いの意義はたいへん大きい」と述べました。水谷神奈川労連議長が主催者あいさつをし、「日産、いすゞなど大企業の牙城で派遣・期間工の解雇を許さず、正社員化を実現するため、総力を結集したい」と強調しました。

連帯あいさつでは、ＪＭＩＵ中央本部の三木書記長が、光洋シーリングテクノのたたかいを紹介し、「神奈川でも日産、いすゞで解雇を撤回させ、職場復帰を実現するため大きなご支援を」と訴えました。自由法曹団神奈川県支部の藤田温久弁護士は、「神奈川県は２５件もの労働争議を抱えている。他府県に比べ、県内における件数は異常だ」と指摘。日本共産党からは、はたの君枝さんが派遣切りを国会で追及し続けてきたとりくみを紹介し、「これからも共にがんばっていきましょう」と熱い連帯の気持ちが表明されました。

方針案では、日産・いすゞなどの大企業による非正規切りが容赦なく行われ、年末年始に「派遣村」が出現した根本には、新自由主義的な財界主導の規制緩和があることを指摘。日産・いすゞの仲間の解雇を撤回させる運動と大企業の社会的責任を果たさせることを提起し、全員一致で採択されました。また、役員案についても承認されました。

②に続く

神奈川労連