「切実な賃金要求」未組織アンケート中間報告

各組織・組合員が、職場の未組織労働者への手渡しや地域の全戸配布などでとりくんでいただいている「未組織労働者アンケート」は、全体で10万枚以上が活用され、さらに20万枚をめざしたとりくみが続いています。届けられた労働者などから返信が寄せられています。回答の特徴や生の声を紹介します。

アンケート「職場の状況や不満・不安」

300人超から返信

　これまでに300人超から返信が届いています。男女比では女性が55％を超えて多数となっており、年齢は10・20代7・8％、30代12・4％、40代26・6％、50代26・2％、60代以上27・0％と中高年層が多くなっています。

　雇用形態は、円グラフにあるように非正規雇用が54・5％、正規は約37％となっており、またいま問題になっているフリーランス・個人請負で働く方からも返信があります。勤務先は民間が53・0％と多く、国・自治体が32・3％、そのほか14・7％となっています。職種では事務23・4％、販売・サービス16・2％、専門・技術13・4％などが多くなっています。

アンケート「雇用形態」

組合加入希望

　「労働時間」は、20時間未満17・8％と短時間労働者もいますが、30～40時間未満が39・5％でもっとも多く、40時間以上の労働者も27・9％います。自由記入欄にも「作業量が多すぎ精神的負荷が大きい」などの声が寄せられ、また何人もから「人手が足りない」との訴えが届いています。

　勤務先に労働組合がある労働者が33・6％と比率が高くなっています。これは、組織のある職場で未組織の非正規労働者などに配布することを提起し、単産や単組などでとりくんでもらっている結果と考えられます。「職場に労働組合があれば入りたいですか」との問いには、「はい」が51・4％とかなり高くなっています。名前と住所を書いている方も10人を超えています。実際に労働組合のある職場でアンケートに答えた方が、その後の組合からの働きかけによって加入する成果が生まれています。

アンケート「労働組合に加入したいか」

400円以上54％超

　円グラフを見てわかるように、賃金要求は非常に高くなっています。月額では5万円以上が57・7％、時間額では「400円以上」が54・1％となっています。組合員を中心に集めた賃金要求よりも、かなり高くなっており、生活実感から賃上げを求める要求が強まっていることがわかります。「労働組合に加入して、賃上げを要求しよう」と働きかけることや、最低賃金1500円の運動が重要になっていることが、この結果からも明らかになっています。

　棒グラフのように、職場の状況や不満・不安では、「賃金が安い（低い）」がもっとも多く47・9％、次いで「人手不足」、「仕事・職場がなくなる不安」、「契約更新・解雇（雇止め）の不安」が多くなっています。集まっているアンケートの多くが、新型コロナウィルスの影響が深刻になる前でしたので、雇用不安はさらに大きくなっていることが考えられます。労働組合として雇用とくらしを守るとりくみが求められています。

アンケート「時間額の賃金要求」

アンケート「月額の賃金要求」

アンケートに寄せられた声

日給月給で毎月の賃金が不安定で祭日を喜べない。雇止めで仕事が終わった。年齢からの再就職探しが不安で仕方ない（50代、女性）
同一労働同一賃金を実質的に保障できるような規制・枠組みが欲しい。非正規労働者であっても会社の経営状況に応じて賞与を与えてほしい（20代、男性）
働き方改善や労働組合に対して無知またはあきらめている人が多いと思われるので、このようなアンケートや呼びかけはとても良いと思います（40代、男性）
働き方改革で労働時間が短くなると労働単価の安い私たちは生活が成り立たなくなります。労働時間の削減をステレオタイプに求めるだけではなく、労働単価の見直しをしてほしい（40代、男性）
最低賃金時給1500円、早く実現してほしいです（20代、女性）