「くらしを支えるための財源を考える」内部留保・消費税・社会保障、 県大運動実行委員会が財源論を考える討論会開催しました

県大運動実行委員会は12月3日、「財源論を考える討論会」を開催しました。

リストラを誘発

開会あいさつで、神奈川県商工団体連合会の三浦さんは「直接雇用の労働者の賃金は、消費税の控除対象にならない。しかし、派遣や請負は控除対象となり、消費税負担を軽減できる。消費税は、リストラやフリーランスを増やすことになります」と指摘。

「消費税・大企業の内部留保・貧困と格差拡大・財源を考える」と題して、井上伸さん（国公労連中央執行委員）が基調報告を行い、豊富なデータをグラフにして経済の状況やアベノミクスによる貧困と格差の拡大、内部留保の莫大な溜め込みから「財源論」を世界比較し突破する展望を語りました。

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広がる格差

貧困と格差について、「日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の富裕層大国であり、上位40人の資産は国民の半分の資産と同額である」と説明。一方で、貧困大国であり、単身世帯の貯蓄ゼロ世帯は38％であること、そして、安倍政権下で非正規労働者が304万人増え、非正規率は37・9％となり、しかも賃金が下がっているのは日本だけであると指摘しました。

社会保険料負担の国際比較では、日本の労働者はアメリカやイギリスの2倍の高負担で低福祉。企業はフランスの7割しか負担していません。