「百害あって一利なし」横浜にカジノはいらない

誘致に反対

横浜市の林市長は8月22日の記者会見で、山下ふ頭にカジノを中核とした統合型リゾート（IR）を誘致すると表明しました。

　神奈川労連は、労働者・市民からお金をまきあげ、ギャンブル依存症などで家族も含めた生活を破壊し、地域経済の悪化ももたらすカジノの誘致に断固反対します。

市民に説明なし

そもそも横浜市民に何の説明もなく、決定することが大問題です。2017年の横浜市長選挙では、「カジノはいらない」の圧倒的市民の世論を受けて、林市長は賛否を表明せず、カジノ誘致の審判を受けずに再選しました。

　それ以降もカジノについて「白紙」と表明し続け、「態度を決める場合は市民の声を聞く機会を設ける」と昨年12月の議会では答弁をしています。

　ところが、何ら市民の声を聞くことなく、誘致を発表したのです。市民への約束を裏切るものであり、市長としての資質が問われます。記者会見では「裏切ったという考えはない」と強弁しましたが、「市民の理解が得られたか」との問いには、まともに答えられない醜態をさらしています。

バラ色どころか…

　市長は誘致の理由として、経済波及効果や雇用創出効果、増収効果などカジノ事業者らによる試算を示して、効果をバラ色に描きました。

　しかし、カジノはそもそも刑法で禁止されている賭博です。市民や労働者などのカジノ客が負けたお金で収益を上げる事業です。雇用創出や増収といっても、市民・労働者のお金が収奪されたのでは、本末転倒です。また、ギャンブル依存症対策などによる負担の増加もあります。生活を破壊される市民が増えれば、税収の減少や社会保障費の増額すら懸念されます。

　さらに経済波及効果も、諸外国のカジノ事業においては、お客を抱え込んでしまい周辺地域の経済が衰退することが指摘されています。