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今年も最低賃金を決める季節が近づき、全国一律と引き上げを求める行動を展開しています。
3年目となる「希望のダンプカーデモ」を今年は7月15日に実施し、約100人が参加しました。
コンビニを訪問
「FIGHT FOR 1500 神奈川実行委員会」を結成して準備してきましたが、今年は全労協というセンターに結集している神奈川県労働組合共闘会議（県共闘）が参加し、共同を広げて進めてきました。
うちわ型の宣伝物をつくって、最賃引き上げの訴えを横浜駅や桜木町駅でとりくみ、ダンプカーデモを告知するとともに、コンビニを訪問し最賃審議会に意見を寄せてもらうように要請。店長さんと会えたコンビニでは、ほとんどが宣伝物を快く受けとってもらえました。
みなとみらいで大注目
当日は、桜木町駅で出発集会を開催し、参議院選挙の真っただ中でしたが、立憲民主党・日本共産党の候補者などからメッセージが寄せられました。県共闘の川端議長は「昨年はただの参加者だったが、今年は一緒に準備を進めて主催者として参加している。さらに最賃運動を一緒に強めていこう」とあいさつ。
桜木町駅にデコレーションを施した建交労組合員のダンプカーが到着し、荷台で軽快なコールを響かせながらデモはスタート。「なにしているの？」と次々と立ち止まる人、「最低賃金引き上げだってよ」と言いながら興味深げに見つめる若い建設職人のグループ、「1500円いいネ」と話題にする女性グループなどなど、みなとみらい地区や赤レンガ倉庫前の多くの買い物客・観光客から大注目を集め、外国人の方も含め多くの方が写真を撮っていました。
今年の実行委員会は解散しましたが、「もっと通年的なとりくみが必要」との意見も出て、これから検討していくことにしています。
最賃審議委員とも懇談
今年の最低賃金の改定は、7月末に中央最低賃金審議会から「目安」が示され、その後、各地方最低賃金審議会で議論し「答申」が出される予定です。神奈川でも8月上旬には答申が出され、10月から改定する方向で進められています。
神奈川での最低賃金審議会にむけて、審議委員や委員を選出している団体と懇談を行いました。神奈川労連からは、①労働者の生計費に基づく最低賃金額の議論をすること、②全国一律の制度にすること、③中小企業への実効ある支援策をとりくむこと、などを提起。経営者団体などとは立場の違いもありますが、「最低賃金を引き上げる」必要性については多くの団体と一致しました。
大企業などが会員となっている神奈川県経営者協会では、「最賃引き上げのスピードが速すぎる」との意見もありましたが、一方で、地方による最賃額の格差について「大きすぎる」との認識が示され、格差縮小の方向性は一致しました。
社会保険料の減免
中小企業団体中央会では、利益率が上がっていない厳しい状況が示されるとともに、支援策として「社会保険料の減免が、会員の一番強い要望」との話しがされました。
公認会計士協会では、「全国一律は難しいのでは」との話しがあり、要請側から「世界では一律が当たり前で、日本の方が異常」と紹介すると、「それは知らなかった」というやり取りがありました。
弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会では、会長・副会長が対応していただき「今年も最賃引き上げについての『会長声明』を準備しています」との話しがあり、後日、確認された「声明」が届けられました。
「声明」では、神奈川の最低賃金額では、生活保護水準を実質的に下回っていることを指摘し、単身者だけでなく、一人親世帯が生活できる最賃額にすることを求めています。
