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7月にも参議院選挙が行われる予定です。「政治はよく分からない」、「投票しても変わらない」と思っている方もいるでしょう。しかし、私たちの暮らしや仕事は、様々な制度・法律によって大きく影響を受けています。要求・願いをあきらめることはありません。主権を行使して一歩でも実現に近づけましょう。
参議院選挙で神奈川労連として実現をめざす主な要求は、①憲法改悪阻止・安倍政権の打倒、②10月の消費税10％増税を中止、③全国一律最低賃金制度の確立、④まともな働くルールの確立、などです。
改憲発議ができなくなる
参院選において改憲勢力を減らすことができれば、改憲発議をすることができなくなり、安倍首相の策動を打ち砕くことができます。この間、立憲主義や民主主義を蔑ろにする立法や原発再稼働、沖縄新基地建設などが、民意を無視して強行されてきました。国会の勢力を変えることで、民意に応える政治を実現し、悪法を廃止・改正することも可能になります。
消費増税ストップは可能
消費税増税は大きな争点になります。世論などに押され、「延期」する可能性もありますが、財界は強力に増税実施を求めています。政府は国民世論を気にしています。参院選で与党に痛打を与えれば、今からでも消費税増税をストップさせることは可能です。
全国一律最賃の展望
アベノミクスは大企業だけに恩恵をもたらし、地方経済は困難を極めています。打開のために、全国一律最低賃金制度の創設が大きな政治課題に浮上しています。
神奈川労連は、参院選の公約に入れるよう、政党や候補者に働きかけることにしています。全国一律での最賃の大幅引き上げを実現すれば、ワーキングプアをなくし、すべての労働者の賃上げを実現することができます。
8時間働けば
昨年は「高度プロフェッショナル制度」などが強行され、「裁量労働制の拡大」「解雇の金銭解決」など、さらなる改悪も狙われています。一方で、「8時間働けば、まともに暮らせる」社会・職場を求める声が広がっています。
労働組合として労使協定による労働条件の改善を職場でとりくむとともに、労働に関わる制度・法律を改善させることが、より働きやすい職場をつくるために必要です。
労働組合の役割
労働者・労働組合の要求の多くは政治と結びつています。要求実現のために制度政策課題にとりくみ、選挙に参画することは労働組合の重要な役割の一つです。職場で地域で、選挙や政治について話しあってみましょう。
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