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2018年度の最低賃金の引き上げ要請の意見書が8議会
（①横浜市議会②川崎市議会③海老名市議会④小田原市議会⑤葉山町議会⑥厚木市議会⑦綾瀬市議会⑧藤沢市議会）から出て、7月2日の神奈川最賃審議会で配布された。今後は県を含めて34の全自治体から意見書を出させるような取り組みも求められている。
特に2020年に全国平均で時給1000円を実現するといった鳩山内閣時代の政労資合意が安倍内閣にも引き継がれ、政権公約になっていたはずなのに、いつの間にか「2020年代には実現」と大幅に先送りされようとしている。勝手に先送りを許さない取り組みが、今すぐ大幅引き上げを求める取り組みがとっても大事。
8議会の意見書を見ると、積極的な側面と同時に共通した問題点もあった。
多くに共通するのは、①働き方改革実行計画を積極的に評価し、最賃の引き上げと合わせて労働生産性向上を求めていること。労働生産性は中小企業が必死に努力しても下請け単価を引き下げられれば、労働生産性は低くなる。大企業がコスト面で競争力を発揮しようとして、下請け中小企業の単価は引き下げられ、労働生産性も下がるというサイクルを繰り返してきた日本の現状に目を向けていない。
②数字には明示されていないけど、1月の労働時間を正月も夏休みも祝祭日も一切休まずに週40時間働いたとした、単なる計算上の数字・残業時間は除いて所定労働時間だけで月173.8時間働くとして年収などを計算している。
③藤沢市を除いて、内閣総理大臣や厚労大臣には宛てられていない。中央最賃審議会に一番の問題があるんだから、厚労大臣宛てが必要だと思う。
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