日産争議 臨時株主総会宣伝 ＆フランス大使へ要請

10年前に日産自動車や日産車体で働いていた、8千人の派遣労働者・期間工労働者が解雇されました。

　まともな説明もなく、当時のカルロス・ゴーンCEOの「痛みを分かちあう」という言葉だけで一方的に路頭に放り出されたものです。「こんなやり方は許せない」と5人の労働者が闘っているのが日産争議です。

　ゴーン氏の不正が明らかになるなかで、日産自動車の臨時株主総会が4月8日に行われ、当事者や支援する労働組合の仲間などが、会場前で争議の早期解決を求める宣伝行動を行いました。

　「ゴーン氏は、『痛みを分かちあう』と言いながら、自分は公表された倍の報酬を約束させ、私的な資産運用の損失を会社に押しつけていた。当時の説明がウソであり、非正規労働者の解雇は必要なかったことがますます明白になった」との訴えに、多くの方が関心を寄せ、ビラを受け取っていきました。

　大株主であるルノーとの関係が、日産の経営にも大きな影響を与えることから、ルノーの株を保有するフランス政府に対して、争議の早期解決を働きかけることを決め、全労連を通じフランス大使館に面談を打診しました。

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　要請を受けるとの連絡があり、4月16日に要請団4人がフランス大使館を訪問。ローラン・ピック大使や経済公使などが対応し、要請とともに意見交換を行いました。

　大使からは、「政府として民間企業の経営に指図することはできない」との話しでしたが、同時に、「機会があれば、インフォーマルだが日産に話しを伝えたい」との表明もありました。

　また、不安定雇用を生み出す世界全体の枠組みを変える必要があるとの考えが表明されるなど、有意義な要請行動となりました。

　5月15日の13時30分からは、重要な中労委調査も入っています。長期にわたる争議を、何としても早期に解決させるため、いっそうのご支援をお願いします。

神奈川労連