鎌倉市職労3年の闘いの総決算 勝利的和解をうけ「取り戻す会」が解散総会

鎌倉市職労事件を支援してきた「鎌倉市政を市民と働く仲間に取り戻す会」が、事件の勝利的和解による解決を受けて11月11日、解散総会を行いました。鎌倉市職労や弁護団、支援者など70人以上が参加しました。

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議会の暴挙が発端

　鎌倉市職労の労働委員会闘争は、4年前の9月議会で労使合意を無視して議会により労働条件を一方的に削減されたことが発端でした。その後、市長は労使合意よりも市議会の一部議員の顔色を見るようになり、市長による労使合意無視の特殊勤務手当の一方的削減に発展し、労働委員会闘争中に組合事務所追い出しへとエスカレートしていったものです。3年間で労働委員会への申立が3つ、横浜地裁での仮処分と本訴などが闘われてきました。

民主主義を取り戻す

　鎌倉市職労と弁護団、自治労連や神奈川労連をはじめとする労働組合、鎌倉の市民団体は、この闘いを鎌倉市政に憲法と民主主義を取り戻す闘いと位置づけ、労働委員会闘争と市民と労働者の共同の運動の二本立てで解決していくことをめざし、市民への大量宣伝などを行ってきました。

　解散総会では、連帯のあいさつや、経過報告・総括・会計報告の提案、労働委員会の意見書を書いた二人の学者のミニ講演、弁護団報告などが行われました。

全国に誇れる和解内容

　労働委員会に意見書を書いた、行政法が専門の晴山一穂氏（専修大学名誉教授）と労働法が専門の高橋賢司氏（立正大学准教授）はそれぞれ、この闘いの重要な意義と成果を強調し、特に公務員労働者には労働法の適用が不十分ななかでの「労使自治の原則」や「労使での約束は守る」とした和解内容は全国に誇れるものと評価しました。

　鎌倉市職労の芳賀委員長は、支援者への感謝を述べるとともに、今後も「自治研かまくら集会」などで市民との協働を進めていくことや、組織拡大強化にとりくむことなどの決意を表明しました。