改憲阻止のため継続したとりくみ

安倍政権は臨時国会での自民党改憲案の提出や、通常国会での発議を狙っていますが、私たちの運動により狙いどおりにはさせていません。

　県憲法共同センターは11月17日、ユナイト街宣実行委員会の仲間と合流して桜木町駅前で3000万人署名をとりくみました。机に立寄って署名した方からはカンパも寄せられました。

　建設労連の仲間が先の大戦で建設労働者が戦地派遣された史実などから平和を守る運動を重視する発言。立憲民主党の牧山参議院議員、無所属の真山参議院議員や日本共産党と社民党の候補者などがリレースピーチしました。この日の署名は49筆、県憲法共同センターのこれまで街宣で3202筆を集めています。

憲法会議の学習会

　11月6日には、神奈川憲法会議が「秋の学習会」を開き、日本共産党仁比参議院議員が講演しました。安倍政権は改憲推進にむけ、自民党改憲推進本部のメンバーを改憲強硬派にすげ替え、改憲策動を推し進めていること、日米安保体制のもとで神奈川県内の厚木や相模原の米軍基地の強化、日米合同演習で米軍の指揮下で強襲作戦の先兵となっている自衛隊など具体的事実をもとに報告しました。

　仁比議員は沖縄・辺野古基地闘争についても言及。「返還する基地（普天間）の代替地（辺野古）を寄こせ」は国際法に反することや、防衛省は辺野古基地建設地が軟弱地盤であることを隠し続けてきたことを指摘しました。

　さらに、ニューヨークタイムズ紙は普天間基地反対の玉城県知事誕生を「新知事は基地を望んでない。ワシントンと東京は地位協定の課題も含めて話し合う必要がある」と基地建設の見直しの必要を社説に掲載など、アメリカ国内でも基地建設強行に異論が出ていることを紹介しました。

　また、安倍首相は「憲法99条は内閣総理大臣が憲法改正を主張することを禁止する趣旨のものではない」と解釈改憲し、「改憲発言」を続けていることは大問題だと指摘しました。

行動に署名に参加を

　全国市民アクションは毎月19日に国会前で安倍改憲阻止を中心課題に共同行動を行っています。11月19日は雨の中22000人が集まり、改憲阻止、安倍政権打倒の声をあげました。次回は、12月19日18時30分から衆議院第二議員会館前です。改憲発議を阻止するために、3000万人署名の推進と地域で安倍改憲の危険性を伝える宣伝などより一層強化しましょう。

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