安倍9条改憲NO！憲法共同センター学習会 改憲勢力は「ナチの手口」から何を学んでいるのか

ネットやチラシを見て

　神奈川県憲法共同センターは10月18日、「安倍改憲NO学習会」を開催し、会場いっぱいの94人が参加しました。多くの方がネットやチラシを見ての参加でした。共同センター代表の森卓爾弁護士は、安倍改憲の危険性と沖縄県知事選挙の勝利にふれて開会あいさつしました。

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　今年7月に発表された、神奈川県内131人による「安倍改憲の動きに反対する大学人共同声明」の呼びかけ人でもある横浜市大・山根徹也教授が講演。「なぜナチスは、憲法を使って憲法破壊、民主主義的に民主主義を崩壊できたのか」、自民党改憲案と「ナチズムの手口」から解明しました。

手口が似ている

　自民党改憲案の緊急事態条項は、民主的なワイマール憲法を「合法的」破壊した手口と似ていると指摘。ワイマール憲法第48条の「緊急事態条項」は、人権や表現・集会の自由を停止、第3項では「国会が求める場合は、条項措置の効力停止」が定められていました。

ヒトラーはこの「緊急事態条項」を使って、首相就任1か月後の33年2月の国会議事堂放火（のちに放火犯とされた共産党員は無罪）を口実に48条に基づき共産主義者の暴力行為を防止する「大統領緊急令」を発令。人権保障規定の停止と弾圧、地方自治権限一部の政府集中化という実質「改憲」状態にしました。

『総統』誕生

　3月には、「全権委任法（国民と国の困苦の除去のための法律）」を制定、「ワイマール憲法はもはや効力を有しない」と称され、34年8月に大統領を超える権限を持つ「ヒトラー総裁」が誕生しました。この流れは、麻生副総裁の「ある日気が付いたら、誰も気づかないうちにワイマール憲法がナチス憲法に変わった。あの手口を学んだらどうかね」発言に重なります。

価値観も近似

　改憲勢力の相次ぐ人権軽視の言動は、「生産性」を基準にした価値観と排除の論理であり、ナチズムと近似しています。さらに、改憲勢力が政権を担い、国会議員の3分の2を有するという改憲実施に「有利」な体制も、当時のドイツと似たものがあります。自民党改憲案は、大規模災害時の「迅速な救助や復旧」のためとして、「緊急事態条項の新設」、「国民の権利制限」を定めています。改憲が行われれば、日本国憲法もワイマール憲法と同じ道をたどることになります。