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10月31日は、労働相談センターの総会。この間の労働相談を振り返ってみて、つくづく思うのは、労働基準法の基本的な知識や理解がない経営陣が多い、また相談者も同様で、自分の身を守る術を知らずにいて悩んでいるということです。
もし雇用契約書など文書で労働条件等が明示されていれば…、もし就業規則が整備され、周知徹底されていれば…、こんな問題は起こらないだろうという相談は少なくありません。
さて、相談者のなかには、労基署に相談に行った後に、私たちのところにくる人も少なくありません。「相談しても何もしてくれない」、「会社に、未払い賃金を払うように言ったが、それ以上はできないと言われた」などといった不満が、けっこう出されます。もともと弱い立場の労働者を守るために、労基法があり労働行政があるのだと思います。しかし、これが十分に機能していないのであれば、事態は深刻です。将来にわたって、労働者の貧困化が、さらにひどくなることにつながります。明らかに、財界・政府による労働行政の後退が大きな原因になっています。
インターネットを活用した労働相談やQ＆A式の労働法の説明など、行政や労働組合、社労士事務所などで工夫を凝らしたコンテンツが増え、労働者の相談先は確かに増えています。
しかし、問題への対処として、いまある働くルールについて周知徹底させること、ルールを守らせるための労働行政を拡充させるという、基本的なことが緊急に必要になっていると思います。また、将来的には、労働諸法と労働行政の抜本的な充実強化を求めていくことが必要になっていると思います。
労働相談コラム
2007年11月1日
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