狙い通りにさせていない
安倍首相が狙う「改正憲法2020年施行」にむけた「改憲案国会発議」や「国民投票」をスケジュールどおりにはさせていません。しかし、『暴走』安倍政権です。延長して「改憲発議」の暴挙も考えられなくはありません。
安倍首相は当初、17年秋に憲法審査会で議論、18年春の通常国会で発議し12月に国民投票を最速の改憲タイミングとしました。昨年の総選挙で、自民党など改憲勢力に3分の2の議席を許してしまいましたが、戦争法廃案以降の市民と野党の共闘が、「野党統一候補」の勝利につながり、改憲阻止の運動が大きく広がました。このエネルギーが改憲発議のタイミングを奪い取りました。
県内で61万8千筆
市民の改憲阻止の運動は、戦争法、共謀罪とつながり、3000万署名の大運動に結実しています。6月7日の3000万署名第一次国会提出行動には、立憲野党各党首に全国市民アクションが集めた1350万筆強を手渡し、神奈川の代表として建設労連の仲間が県内で集めた61万8千筆を提出しました。
県内各地、各組織で3000万筆をめざし工夫した署名行動がすすめられています。憲法共同センターは、「受取人払いはがき署名」40万枚を全戸配布や街頭宣伝、友人・知人へ送るなどして、約8千筆が届いています。
高校生が飛び入りスピーチ
市民グループとの共同では、「ユナイト街宣実行委員会」の毎月定例桜木町駅前宣伝に合流しています。6月16日は、約80人が参加。「安倍政権は退陣を」の大プラスターは注目度抜群の効果を発揮しました。
飛び入りの高校生もスピーチ。日常の生活の厳しさとともに、選挙制度の問題点、「自分は次の選挙で初めて投票権が得られる。みんなで改憲支持の政治家を引きずりおろそう」と駅前を通る「大人」に激しく訴えました。
立憲民主党と共産党の国会議員、社民党役員もスピーチし、「働き方改革」や「カジノ」の問題点と安倍内閣の異常な国会運営を厳しく指摘しました。
民主主義を実感する
改憲策動とのたたかいは、これからが本番です。3000万署名を通じて、くらしや仕事、働き方の面から憲法の学習も広がりましした。「モリカケ問題」を契機に、「アベ辞めろ」の声が日々大きくなっています。
運動をさらに発展させるには組合員一人ひとりの行動への参加、学習の強化が大事です。韓国では1000万人以上が参加した「キャンドルデモ」が政権を倒しました。デモを呼びかけた活動家は「民主主義を実感するのがデモ。民主主義を親が子へ、子は仲間へ」と広がり、エネルギーが爆発したと述べています。
日本でも、市民の手で政治を変えるには、主権者として政治への関心やかかわりを強めることが重要です。来年は、参議院選挙、一斉地方選挙が行われます。改憲勢力は、市民の政治意識の高揚を嫌い、すでに小学校で始まっている「道徳教育」によって、一つの考え方だけの「大人」を社会に送り出し続けようとしています。
次の世代に「平和憲法」を引きつぐのは「大人」の責任です。改憲発議をさせない運動を全力でとりくみましょう。