20～30代の相談が増加

5月26日に実施された横浜駅東口の「働く仲間のなんでも街頭相談」に先立ち、昨年9月から今年4月までの労働相談をまとめて、記者会見をおこない発表しました。
相談件数は510件にのぼり、昨年同時期の2倍でした。相談内容は「賃金・残業未払い」（26％）、「解雇」（19％）、「セクハラ・いじめ」（12％）などとなっていますが、複数の内容にまたがる相談が多いのが特徴です。
この間の相談で特に印象が強いのは、20歳から30歳代の若い人たちからの相談が半数を占めていることです。以前は、中高年層が多い印象がありました。
記者からも青年層の相談が多い理由を聞かれましたが、恐らく考えられることは、一つは、サービス残業や偽装請負問題などとたたかう労働組合の姿がマスコミを通して知られるようになってきたことが大きいと思います。
もう一つは、私たち労働組合のほうも、若い人たちに受け入れられるようにビラや宣伝方法などに工夫・努力していることが実ってきているのではないかと思います。こうした状況から、相談先として労働組合に「聞いてみよう」という状況になってきたのではないかと思います。
性別では、男性よりも女性からの相談が多くなっています。雇用形態はさまざまですが、全体的に「正規」よりもいわゆる「非正規」雇用の方からの相談が多くなっています。
相談のきっかけとしては、以前と同じように電話帳が一番多くなっていますが、最近では、若い人からの相談が増えていることとも関連しますが、インターネットを通じて神奈川労連の存在を知り、メールで相談する方も急増しています。
労働組合としてこうしたツールの研究も必要になっているのではないでしょうか。

神奈川労連

20～30代の相談が増加

新着情報

過去記事一覧