6年半にわたって闘ってきた「最低賃金裁判」の報告集会を4月15日に開催し、約60人が参加しました。集会は、闘いを振り返り総括するとともに、今後の運動を考えていく目的で行われました。
韓国では最賃16%アップ
韓国の闘いに学ぼうと、韓国公営放送局ディレクターの梁泰勲(ヤン・テフン)さんにメインの講演をしていただきました。
韓国の最低賃金は今年1月から、6470ウォン(約650円)から7530ウォン(約750円)へと16・4%も上昇しました。最賃引上げ後の4か月間に起きている「保守層からの『中小企業つぶれる』攻撃」、「若者の実態と変化」、「韓国政府の中小企業支援・若者雇用支援政策」について、映像を交え、生々しい状況が報告されました。
梁さんは「これでもまだまだ不十分、ソウルではまともな生活ができない水準で、もっと引き上げる必要がある。日本円で1000円の水準をめざしているが、韓国に好影響を与えるよう、日本でももっと最賃引き上げにがんばって欲しい」とエールを送りました。
とりくみに確信
続いて、「最賃裁判6年半 座談会」が行なわれ、原告や弁護団、学者、労働組合役員が、「裁判提起の動機、裁判準備の苦労、労働運動の限界を突破する苦しみ、原告自身の思い、法廷闘争のプロセスでの驚き・苦労・感動」などについて思う存分語りました。
「裁判を始めた当初は1000円ですら世論になっていなかった。今では1500円をめざす運動が当たり前になるまで前進してきた」など、それぞれから、最低賃金裁判を闘ったことが、最賃引き上げの原動力になってきたこと、原告が前面に出る闘いによって世論や最賃審議会、裁判所に大きな影響を与えたこと、など成果や教訓が語られ、とりくんだことへの確信を深めることができました。
「最高じゃん」
集会の最後に、最低賃金1500円実現・最低賃金全国一律制実現のための行動を企画・実行する組織として「神奈川最賃アクション」を新たに立ち上げること、具体的行動として7月15日に『ダンプデモⅡ(案)』をとりくむこと、などが提起されました。今後、神奈川労連として具体化していくことにしています。
集会終了後、JR横浜駅近くの繁華街で宣伝を実施。大きな横断幕が注目を集め、若者たちがチラシを受け取り「時給1500円とか最高じゃん」と会話していました。