現知事の失政で労働者が犠牲に
現県知事は「雇用を重要な施策」と言っていますが
実際に行っていることは
労働行政をドンドン縮小し
労働者の暮らしに冷たい県政です
全国と比べ非常に悪い雇用情勢
その結果、神奈川県の雇用情勢は
非常に悪くなっています
有効求人倍率は全国平均を大きく下回り
(0.42倍、全国平均0.57)
先日発表された
高校卒業生の就職内定率も下から5番目
全国平均を6%以上下回っています
(71.2%)
大企業や中小企業が
数多くある神奈川県において
全国を大きく下回るような雇用情勢になっているのは
県行政の失政によるものと言わざるを得ません
労働相談体制の縮小(7か所を4か所に)や
独自の労働行政の切り捨てが影響しています
そして何よりも
労働者の7割を雇用している
中小企業への支援をないがしろにし
「インベスト神奈川」で
多くの労働者の首を切っている
日産など大企業に
税金を大盤振る舞いしてきたことに
大きな原因があります
知事が変われば、様々な施策が可能
県は大きな権限を持っており
職業訓練や公的就労事業など雇用対策や
企業への啓発指導
住宅リフォーム助成制度など中小企業支援
こうした施策を実施すれば
必ず雇用は改善します
雇用を守り創る県行政を
「かもい」知事で実現しましょう