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解雇問題では、「解雇は納得できない」と会社にまず申し出ることが大事ですし、同時に、「解雇事由」を書面で受け取り、具体的な解雇撤回の交渉に入るための行動を起こします。
しかし、本人はそれを「退職勧奨」であると気付いていないので、怒りにならないのです。
1件は60歳の男性で定年退職を前に再雇用の手続きを申し出たら「今までの事務職は空きがない。営業職なら雇用する」といわれ、「経験が何もない中で働く自信がない」という相談。
また、50代の女性は、有名チェーン飲食店で8年間パート勤務をしていますが、「ユニホームが汚い。だらしがない」と、客から名指しで本部に苦情の電話があったと言われ、これまで1週間に5日働いていたのが1週間に5時間だけのシフトしかくまれず「これでは１か月働いても１万円にもならない。辞めるしかないのでしょうか」という相談でした。
前者の男性には、法的に雇用は守られていること。はやまって退職してしまわないように伝えました。また後者の女性には、賃金はたとえ懲戒処分の減給であっても10パーセントを超える額のカットは法律で禁止されていること。そして、そもそも懲戒の前提となっている苦情の事実を確認することが大事だと話し、けっして自分から「辞める」とは言わないことなどを電話で伝えました。
いずれも「一人でも入れる組合があるのでそこで相談しましょう」と伝えたのですが、なかなか電話ごしの話では難しく、直接会って相談にのるまで話が進みません。やはりこの相談者の身近になんでも相談できる闘う労働組合があったなら、どんなにいいかと思わずにいられません。
いま地域ごとの一人で悩んでいる労働者の相談窓口として「地域労組・地域ユニオン」がめざましい活動を展開しています。また、単産組織でも一人でも加入できる労働組合づくりが盛んになっています。
このような労働組合があることをもっともっと多くの労働者に知らせていく取り組みが必要だと思います。
（労働相談員 S）
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