「18春闘にむけ学習・討論」スタート決起集会を開催

　18春闘の方針を議論し、闘いの意思統一を行う「春闘スタート決起集会」を2017年12月9日に開催し、55人が参加しました。

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　地域を主戦場に

　連合通信の伊藤編集長が「18春闘の課題」と題して講演。「働き方改革」をめぐる、連合の混乱の原因を明らかにするとともに、「職場・組合員の意識が長時間労働を容認していないか」と指摘。また、準備されている法案のなかに「雇用によらない働き方」という危険な方向性があることを、もっと注視しとりくみを強めるべきと強調しました。

　春闘については、組合員の生活実感と幹部の意識の違いを明らかにしながら、「要求に根差したとりくみが大事」と強調。そして世界の労働運動が大きく変化していることを紹介しながら、「視野を広くもちながら、地域を主戦場としたとりくみが求められる」と述べました。

春闘、憲法、組織拡大

　県春闘共闘の山田事務局長が方針案を提起し、全体討論で6人が発言しました。

　「生活実態を経営者につきつけることが大事。一人ひとりとの対話を進めたい」（JMITU）、「秋闘で県ごとのパートの賃金格差を広げないとの回答を引き出した。これを活かした賃上げを実現したい」（ユーコープ労組）、「春に賃金が上がってこそ公務員の賃金も上がる。連帯したとりくみを進めたい」（自治労連）などとりくみ方向が話されました。また、統一行動への結集の重要性も提起され、方針への意見が出されました。

　共通して言及されたのが、憲法改悪阻止のとりくみです。学習を強めながら、各組織の目標を達成し「3000万人統一署名」を成功させる決意が述べられました。また、方針で強調した組織拡大についても、実増にむけてとりくみを強化する発言が相次ぎました。

　討論のまとめで山田事務局長は、「春闘でも憲法でも拡大でも、キーワードは対話と議論。ここに執着することが前進をつくることにつながる」と述べ、春闘のなかでも最低賃金を重視すること、春闘だからこそ組織拡大にとりくむことを強調しました。

神奈川労連