神奈川労連情報「こぶし」NO506

「年金下げるな」怒りの総決起集会元気な年金者組合３５０人参加

年金者組合県本部は、３月１６日、午前中に県議会陳情と県知事への申し入れ、午後「年金下げるな」怒りの総決起集会を横浜技能文化会館で開催。全県各支部から３５０人の仲間が参加しました。

野田内閣が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」、平均受給額49000円の国民年金受給者からも、「年金をもらいすぎている」と3年間で2・5％以上年金額を引き下げ、消費税も倍にしようとしています。加えて、4月から国保保険料、介護保険料が大幅に引き上げられます。

あいさつに立った土志田委員長は、「いま、立ち上がらなければ、私たち高齢者は政治に殺されてしまいます。」「私たち高齢者は、生命と命をかけて『一体改革』阻止のために奮闘しましょう。」と訴えました。

水谷労連議長も、「いま、最賃裁判に立ち上がった。ナショナルミニマム確立のためにもガンバロウ！」と激励あいさつしました。

参加者は「本当に頭にきていた。タイミングいい決起集会だった。地域でも奮闘していきたい」と語っていました。集会後、県庁まで元気よくパレードを行いました。

川崎社会保険病院の民間売却問題

川崎社会保険病院が民間売却すされようとしている問題で、この間様々な運動がとりくまれています。2月26日には同病院の周辺地域の全戸に、病院存続を求める訴えと、3月4日のつどいへの呼びかけのチラシ6000枚を配布しました。｢地域医療を守るつどい｣では、労働組合として把握している売却経過や問題点を説明、また、地域医療を守るためにどうすべきか意見交換を行いました。つどいには、2か所で60名以上の方々が参加しました。

説明では、①地域医療の在り方を決めるのは地域の市民であり、国や自治体は医療を提供する責務があること、②国も市も社会保険病院の使用者である全国社会保険連合会も、いずれも患者の不安や現場の混乱、医療の提供の責任を取ろうとしていないことなど、この間の交渉でつかんだ事実経過を報告しました。

参加された地域の皆さんからは、口々に『売却されるとは知らなかった』『地元の要望というが、そんな要望が出されたことは知らなかった』『この病院があるから安心して引っ越してきた』などの声が寄せられました。

つどいの後の県医労連・川崎労連・健保労組川崎支部の相談で、当面緊急に行うこととして、3月7日の市議会傍聴と｢支援対策会議立ち上げ｣を決定しました。

病院は、今年6月までには一般競争入札が実施され、来年3月末に落札者に引き渡されるとされています。この点について厚生労働省は「市が了承したから民間売却の指示を出した」とし、川崎市は「国が同病院の存続の可能性はないと言うから、やむを得ず了承した」と主張していました。しかし、市長は今年3月の市議会で「事前に民間譲渡を了承した経過はございません」と答弁。それぞれ主張が食い違い、厚生労働省は何を根拠・理由に指示に至ったのか不明です。

当該労組などでは、同病院を公的病院として存続させつつ医療機能の拡充をはかることが、医療保障のあり方として合理的・現実的であると考えます。また、同病院には約20人の組合員も働いていますが、医療従事者の雇用や権利に関わりを持たない厚生労働省と川崎市の意思決定が、雇用破壊と権利侵害を引き起こしています。労働組合として、この問題も到底見過ごすわけにはいきません。

支援対策会議では、当面、厚労省や川崎市への抗議ＦＡＸや署名活動を予定しています。

こぶし506.pdf