北朝鮮問題と核兵器

　安倍首相は「北朝鮮の脅威」をさかんに煽り、「圧力しかない」と言っています。北朝鮮問題をどう考え、どのように解決すればよいのでしょうか。

　北朝鮮の行為は暴挙であり許されるものではありません。国連安保理でも決議されたように核兵器をただちに放棄すべきです。同時に、戦争は絶対にダメです。戦争の被害を受けるのは、何の罪もない子どもを含めた北朝鮮の市民であり、日本の市民だからです。安保理決議では、経済制裁を強めるとともに、「対話を通じた平和的・包括的解決」を求めています。

「外交力」こそ求められる

　少し違った角度からこの問題を考えてみましょう。日本はアメリカやEU、中国、ロシアなどとも様々な外交的課題を抱えています。しかし、これらの国々は「脅威」ではありません。課題や懸案はありながらも、外交的な話し合いのルートがあるからです。「何かあっても、話し合いをすることができる」ことが、「脅威」にならない理由です。

　北朝鮮に当てはめても同じです。対話によって課題の解決をめざすことが、「脅威」を取り除く途です。実際に、アメリカも含めて多くの国は北朝鮮との対話のチャンネルを持っています。

　日本政府も対立や脅威を煽るだけでなく、対話によって脅威を取り除く努力が必要であり、国家間の問題を解決する「外交力」こそが求められています。

北朝鮮の核も、世界中の核も、すべてなくそう

　日本政府の対応でおかしな点があります。北朝鮮の核兵器を厳しく非難するのは当然ですが、7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」には背を向けていることです。多くの被爆者からも政府の対応に批判が寄せられています。

　核保有国が核兵器に固執し、核廃絶に踏み出さないことが、インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮にまで核兵器保有が広がる原因をつくりだしてきました。北朝鮮も含め核兵器の脅威をなくすためには、地球上から核兵器をすべてなくすしかありません。

　その第1歩を踏み出したのが「核兵器禁止条約」です。条約には122か国が賛成し、すでに50か国以上が批准しています。日本政府は唯一の戦争被爆国として、ただちに条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。その姿勢でこそ、説得力を持て北朝鮮に核兵器放棄を迫ることができることになります。

神奈川労連