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以前も東芝について書きましたが、東芝の元労働者として、その後の状況を報告させていただきます。
経営危機が続く東芝は、8月末までに「東芝メモリー」を2兆円規模で売却を完了しないと、来年3月までに債務超過が解消できないために、株式の上場廃止となり深刻な事態となります。
巨額の融資をしている銀行団の圧力や、米ウエスタン・デジタル（WD）との複雑な交渉など、「もう間に合わないのでは」との弱気な声もあるといいますが、大詰めにきて事態は動き始めたようです。
「東芝の職場を明るくする会」は6月18日、労働組合や民主団体、日本共産党の協力を得て、「東芝リストラ対策会議」を結成しました。東芝メモリーの分社化・売却、残る事業を4事業部門に分社化するリストラから、労働者の雇用と生活、地域経済を守り、東芝が企業の社会的責任を果たすことを求めるものです。総会には144人が参加し、大きく成功しました。
早速、対策会議として6月28日の株主総会での宣伝行動を行い、千人弱の参加者に500枚以上のビラを配布し、マスコミ各社の取材を受けました。
株主総会のなかでも4人の仲間が、「原発依存から脱却し廃炉作業に集中せよ」、「現在起きている労働争議を早期に解決せよ」、「社長自らが巨大赤字は社員のみなさんには何の責任もないと言っているのだから、『緊急対策』という名の賃金・手当カットをやめよ」などの発言を行いました。
現在、東芝は分社化を進めるなかで、人減らしリストラはしないと言っていますが、実際にはいまは余裕がなく手が回らないところでしょう。再編・統合が進んでいくなかで、働くものにしわ寄せがこないよう、しっかり運動を強めていく必要があります。
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