東芝は雇用と地域経済を守れ

　原子力事業の失敗によって莫大な損失を抱え、粉飾決算で社会的信頼を失墜している東芝。労働者のリストラ・下請け切り捨ての危険が高まっています。

多くのマスコミが取材

　東芝に雇用と地域経済を守らせ、社会的責任を果たさせることを目的に、「東芝リストラ対策会議」の発足総会が6月18日行われました。マスコミの関心も高く、8社12人の記者が取材し、全体で141人が参加しました。

　しんぶん赤旗の金子記者がこの間の取材などに基づき、「東芝　原発巡る深い闇」と題して特別報告。経営悪化の元凶となっている米原子力企業ウェスチングハウス社を、不自然なほど高値で買収したことは、アメリカも巻き込んだ政財官をめぐる巨大な政治スキャンダルになっていると指摘。「そのうえに、隠蔽体質によって経営陣から真実が語られることがない」と厳しく批判しました。

労働者を弾圧する体質

　結成準備会を代表して岡本・総研副理事長は「公安警察を使って労働者を弾圧する体質が今日の事態を招いている。労働者や中小企業への犠牲転嫁は許されない」とあいさつ。神奈川労連・福田議長も連帯の言葉を述べました。

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　東芝の職場を明るくする会の鈴木事務局長が総会議案を提案。東芝における闘いの経過や、現在発表されている分社化計画の概要などを報告し、対策会議の目的や今後のとりくみについて提起しました。役員体制も含め、議案は拍手で確認されました。

神奈川労連