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正規労働者に対する「退職勧奨」「退職強要」の相談が相次いでいます。
本来、使用者の解雇権の乱用は、厳しく規制されていました。それは、労働者の雇用安定は社会的に要請されているものであり、使用者には労働者の雇用を守る責任があるからです。
現実は、まともな労働組合のない職場を中心に、成果主義導入にともない「実績を示す場面はない」「パフォーマンスが足りない」と退職強要・解雇が外資系企業、大企業を中心に中堅企業にも広がっています。
こうしたなか、勤続20数年の女性たちから、退職勧奨され退職に追い込まれていると相談がありました。会社は物流倉庫などを管理する企業で昨年夏に合併したばかり、県内に拠点の事業所を有しています。2月1日、突然、会社のメールで人事異動を告知。12名が何の仕事をするのか不明のまま、本社（銀座）の総務監理部付けを知らされました。翌日から、異動対象者が、本社に呼ばれて「本社でもやってもらう仕事はないから」と、2月末に退職すれば、退職金を6か月上積みするとの早期退職を通告されたものです。
会社は人事異動の必要性、人選基準、人減らしをしなければならない等の理由の説明を行わず、ただ「組織改正」を繰り返したうえ、今退職しなければ、これから退職金の上乗せはなくなるからと脅かしてきました。20数年も働いて、まるでゴミみたいに捨てられる、納得いかないと3人の女性が立ち上がりました。
本社との話し合いでは、ただ「組織再編成」というだけで、不法性を指摘しても耳を貸さず、高圧的な態度に終始しています。今後、法的機関も活用することも踏まえて本格的な取り組みを相談しています。
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