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安倍政権は、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックを利用し、その成功のためにテロ対策が必要と外国人への警戒心をあおり、国内における市民監視・管理を強化しようとしています。その最たるものが「テロ等組織犯罪準備罪」と名前だけをかえた共謀罪新設の動きです。共謀罪は「市民が話し合う」だけで処罰できる思想・言論取締法です。近代刑法では実際に法律に違反する行為を実行しない限り、人は処罰されません。共謀罪法案はその危険性ゆえに、世論の強い反対で三度廃案に追い込まれました。憲法違反の「安保法制」を強行し、「南スーダンへのＰＫＯ派遣」など、安倍政権は危険な方向へすすんでいます。
みんなで共謀罪の制定に反対しましょう。
神奈川憲法会議と神奈川県憲法共同センターは、誰でも、どこでも、共謀罪の問題点を広げる宣伝チラシを作成しました。２月２３日には「共謀罪学習会」も開催します。
チラシの注文はこちらでお願いします。
「共謀罪学習会」
２月２３日１８時から２０時、横浜合同法律事務所９階会議室
「共謀罪（テロ準備罪）」法案の国会提出に反対する要請署名用紙（首相・法相あて）
お問い合わせは、神奈川憲法会議☎045-651-2431／（横浜合同法律事務所）神奈川県憲法共同センター☎045-212-5855（神奈川労連）
12.8全国一斉労働相談ホットライン 0120-378-360
