「共謀罪」学習会を2月23日に開きます

共謀罪をめぐる国会論戦で、安倍首相は「共謀罪と呼ぶのは誤りだ」と繰り返しています。しかし、計画や合意の段階で処罰する以上は、共謀罪と呼ぶことに間違いはありません。　　一般の人が処罰されない根拠などを野党が政府にただしても、政府は「法案を検討中だから」と詳しく説明しようとしません。法案の必要性や基本的な枠組みすら説明しないのは、国民に対して不誠実極まりないというべきです。　　また、共謀罪は計画や合意が処罰されてしまうことからして、憲法で保障された思想・良心の自由や表現の自由などを侵害しかねないものです。私たちの生活が監視されてしまう、私たちの生活が脅かされてしまうのです。　　神奈川憲法会議と神奈川県憲法共同センターが次のとおり学習会を開催します。

と　き：２月２３日(木)１８時から２０時

ところ：横浜合同法律事務所９階会議室（横浜市中区日本大通り17　JPR日本大通ビル）

講師：森　卓爾弁護士（自由法曹団神奈川支部長）

参加費：無料（定員60名）

問い合わせ：神奈川憲法会議（横浜合同法律事務所℡045-651-2431）／神奈川県憲法共同センター（神奈川労連℡045-212-5855）