「17国民春闘方針を決定」神奈川労連第1回評議員会

第32回大会期の神奈川労連第1回評議員会を1月14日に開催し、17国民春闘方針などを決定しました。

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何よりも組織拡大

　主催者を代表して福田・神奈川労連議長は、最低賃金裁判の東京高裁不当決定を強く批判しながら、最高裁での闘いを継続すること、全国一律最賃制の確立にむけたとりくみを強化することなどを呼びかけました。あわせて、「何よりも組織拡大が最優先課題」と強調しました。

山田事務局長が、「秋から年末のとりくみのまとめ」や「17国民春闘方針案」などを提案。秋年末のまとめでは、要求前進の中で組合員を大きく増やしている建交労マイシィ分会のとりくみなど拡大で成果もあったが、全体の拡大数では昨年秋に比べ約500人減少しており、各組織での議論と実践について課題があると指摘。

行動では、諸課題についての国会議員に対する議員会館や地元事務所への訪問要請や、争議裁判闘争、職場での要求実現闘争などを展開するなかで、様々な成果をあげてきたことを確認しました。

統一闘争への結集を

　秋年末闘争の成果・教訓を踏まえた17国民春闘方針では、神奈川労連の基本姿勢として、①統一闘争に結集して世論・雰囲気をつくる、②職場での闘いを励まし要求を実現する、③春闘だからこそ組織拡大、の3点を提起。

　統一闘争として、2月12日の春闘決起総行動（県内主要駅頭での宣伝行動）や、3月5日の春の県民集会（下記参照）に最大の結集をはかることを呼びかけました。職場では「何よりも要求集約、要求議論を重視する」ことを強調。春闘アンケートを組合員だけでなく、未組織労働者にも広げてとりくむこと、生計費原則に基づく議論と要求などを提起しました。

　17春闘最大の課題として組織拡大強化を提起。①労働組合がある職場での未組織労働者・新規採用労働者への加入の働きかけ、②中立労組へのオルグ行動、③要求と結びつけた未組織労働者へのとりくみ、④組織強化・学習運動、の4点を具体的に提案しました。