「内部留保を賃上げに回せ」ビクトリーマップを作成

　神奈川労連と「かながわ産業労働調査センター」は、毎年、大企業の内部留保や社会的責任などがどうなっているか調査し、労働者の賃金を大幅に上げることはたやすくできることを明らかにする『ビクトリーマップ』を作成しています。

　表は従業員1人あたりの内部留保額が多い順に「番付」にしたものです。多くの大企業が利益を莫大にため込んでいることが一目瞭然です。

3兆円の増加

　対象とした企業は、県内に500人以上の労働者がいる企業で、財務諸表の入手可能な108社です。

　対象企業全体の内部留保額は94兆2680億円で、1年間に3兆785億円も増加しています。従業員1人あたりでは48万円増え、2031万円になっています。内部留保を取り崩さなくても、内部留保の積み増しを抑えるだけで、月額1万円以上の賃上げができることになります。

　1年間に1千億円以上増やしたのは、4415億円増やした日産自動車を筆頭に、ソニー、日本生命、パナソニック、NTT、日立製作所、JR東日本など13社にのぼります。

莫大な株主配当

　経常利益では28社が1千億円以上の利益を上げ、赤字は4社だけです。NTTは1兆円以上の利益をあげています。

　株主配当は親会社単体のみで、6社（NTT、日産自動車、キヤノン、日本興亜、武田薬品、ブリヂストン）が1千億円以上配当しています（昨年は4社）。無配の企業などを除いた合計では2兆666億円が株主に配当されています（昨年は1兆7830億円）。この株主配当を従業員にまわせば、1人あたり44万円の支給が可能です。

　役員報酬も日産のカルロス・ゴーン氏をはじめ、莫大な額が支払われています。

従業員をリストラ

　一方で、利益をあげていながらリストラが継続して行われています。全体として従業員数は増えましたが、東芝は1万人、ソニーは6400人も従業員を削減し、パナソニック、キヤノン、日立製作所、富士フィルムなど7社が1千人以上減らしています。このような「黒字リストラ」をやめさせる必要があります。

　大企業に社会的責任を果たさせ、雇用を確保するとともに、内部留保を活用した大幅賃上げや下請け単価の引き上げなどを実現してくことが、労働者の生活改善・地域経済の活性化にとって極めて重要になっています。

神奈川労連