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11月11日、3回目となる「公害の根絶と平和を求めて」公害被害者・神奈川共同行動をとりくみました。
県内の建設アスベスト、環状道路、ぜん息、リニア新幹線などの被害者団体などが、国出先機関や自治体、JRや東電に要請などを行いました。横浜地裁での建設アスベスト裁判の集会や傍聴、製造メーカ包囲行動にも参加しました。
県内に3千人超
今回の行動の重点は、福島原発避難者の住宅支援策実現でした。福島第一原発事故から5年8か月、事故によって生活を根底から破壊され、故郷を追われた避難者は、いまなお10万余を数え、神奈川県内でも3千人を超える人々が明日の見えない苦難の日々を送っています。
この人々に、国はさらなる苦難を押しつけています。避難指示区域外避難者の住宅無償提供を来年3月末で打切り、全員「退去」を決定。県内で「退去」となるのは、49行政区の県営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅で生活する、297世帯・770人です。
避難者アンケートでは、72％が「来年4月以降も県内に住み続けたい」と回答しています。
国の打ち切り対し、福島県は独自支援策を決定しましたが、全国1万2千世帯・3万2千人もの打切り対象世帯に無償提供を継続することはできません。山形県や鳥取県は県営住宅や職員住宅の無償提供を時限延長する、その他の自治体でも公営住宅の専用公募、家賃補助などの支援を決定しました。
「帰れない現実がある」
避難者は、県内自治体に無償提供の継続や支援策を求めています。この日の行動で、避難者らは神奈川県知事室に住宅支援の継続を求めて次のように要請しました。
- 帰りたいけど帰れない現実がある。戻ったら「再被爆」となる。母子保護から新居を売却して移ってきた。
- 住宅敷地内や周辺は、除染物に囲まれている。そこに娘を戻すわけにはいかない。
- フクイチから今も放射能が出ている。安全だと言えない。
- 国が支援策を継続することが本質。しかし、自治体としてできることを早急に避難者に示して欲しい。東電にも責任を負わせて欲しい。
- 退去まで数か月、あきらめて福島の家に戻った家族もいる。
- このままでは不安で年を越せない。知事の決断をお願いする。
私も浪江から
東京電力神奈川支店は組織改編で別法人会社となっており、「要請を受けても東電に伝えることはできない」としたため、支店前で怒りの声を上げていると、通りかかった営業車から若者が近づき「私も浪江から避難してきました。東電や国は許せない」としばらく行動に参加しました。
写真：東電神奈川支店前で抗議行動
第三土曜日定例憲法宣伝 ＜’25/1/18（土）１３時３...
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