最賃裁判・高裁日程決まる「9月14日（水）16：00」

　横浜地裁で極めて不当な判決が出された『最低賃金裁判』。とても納得できないと、原告が東京高裁に控訴していました。第1回の高裁期日が、9月14日16時から、101号法廷で行われることに決まりました。

　労働事件などでも、高等裁判所がまともな審議を行わず、1回目の期日で結審してしまうことがあります。実質的な審理を行わせ、公正な判決を出させるためにも、重要な期日となります。多くの組合員の傍聴参加を呼びかけます。

311-4

　公正な審理と判決を求めて、署名をとりくんでいます。神奈川労連の事務所には毎日、全国の仲間らから署名が届いています。

県内外から集まった署名は、団体が500を超え、個人は1万1千を突破しています。毎月実施している高裁前での宣伝行動とあわせて、署名を提出し要請も行っています。

　今年の最低賃金額の改定にむけた議論が、中央や地方の最低賃金審議会で始まっています。中賃の目安が示され、神奈川などAランクは25円となっています。　神奈川労連では、時間額1000円の実現をめざして、審議会委員や選出団体との懇談を進めてきました。

　神奈川県経営者協会の使用者側委員は、「1000円にする必要性は認識している。問題はスピードだ。あまり早すぎては中小企業への影響が大きい」と述べました。　また、中小企業団体中央会でも、1000円の理解が示されるとともに、「商品でも賃金でも安ければ良いということではない」などと述べられました。

　要請した神奈川県弁護士会からは、「最低賃金の大幅引き上げを求める会長談話」が出され、最賃審議会にも提出されました。

　7月に行った全自治体訪問のなかでも、多くの自治体で最低賃金の引き上げにあわせて、非正規労働者の賃金が引き上げられています。

最賃の引き上げは、約2割の県内労働者の賃上げに直結します。時間額1000円を直ちに実現し、1500円をめざすことが、ワーキングプアと貧困を解消する決め手となっています。

神奈川労連