「公害被害者を救え、なくせ」全国公害被害者総行動 ４・１４神奈川共同行動

1976年以来毎年とりくまれている全国公害被害者総行動。その一環として、「神奈川共同行動」が昨年に続き、4月14日に実施されました。

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　早朝宣伝の後、要請団を編成し国、神奈川県、横浜市、川崎市、エーアンドエーマテリアルへ申し入れを行いました。

　今年の中心課題の一つが、被災地からの原発事故避難者の住居問題。現在、県営住宅や市営住宅に避難している方々が、来年3月に追い出されようとしています。

　根本には、国や東電が被害者救済にきちんととりくまず、補償を打ち切ろうとする姿勢があります。同時に県や横浜市が、避難者の実態や声に向きあわず、国にならって避難者の支援策を打ち切ろうとしていることに重大な問題があります。

　県や横浜市への要請では、避難している方々が実情を訴えるとともに、「引き続き安心して暮らせるための施策を行ってほしい」と要望しました。

　もう一つの中心課題である、建設アスベスト訴訟は、当日横浜地裁で第9回目の期日が開かれました。あわせて、加害企業の一つであるエーアンドエーマテリアル（本社が横浜市鶴見区）に申し入れを行いました。

　これまで同社は玄関外での対応や、警備員による対応など、責任に背を向ける態度でした。同日は、要請団を会社内の応接スペースに入れ、担当者が対応しました。

　原告からは「裁判が始まってからも、次々と原告が亡くなっている。この実態に目を向けて解決の決断を」と訴え、要請団からは「話し合いによって解決に向かうことが重要。きちんとした対応を」と要望。担当者は「社内で議論して回答したい」と応じました。

　開港記念会館で開催した決起集会には300人が参加。川崎市・横浜市のぜんそく患者救済や、リニア新幹線や高速道路建設による環境破壊などについて、運動を進める仲間が発言しました。

神奈川労連