鎌倉市において、労働組合つぶしを狙った異常な攻撃が行われています。鎌倉市においては一部市議会議員の暴走と、それに追随する市長によって、労働者の賃金が最大で17.9%も一気に引き下げられました。
その後も一部議員と市長の暴走は止まらず、今度は組合事務所を市の本庁舎から排除する策動を行っています。
現在の事務所は「子ども会館」を整備するために取り壊すことになっており、そのことは鎌倉市職労も同意しています。代替となる事務所について本庁舎内に確保するよう市当局と交渉を進めていました。ところが、労働組合を敵視する一部の議員が、議会において組合攻撃を行い、それに追随する市長が本庁舎内での組合事務所を拒否する事態となりました。
県労委の勧告も無視
市職労は県労委に申立を行い、県労委から「実効確保の措置勧告」が出され、組合事務所の本庁敷地内での確保について誠実に話し合うよう求められたにもかかわらず、市当局は「本庁舎敷地内は難しい」と主張し、福祉センターの倉庫を提案してきました。組合は事務所を丸ごと本庁敷地内に移すのが難しいのであれば、本体は福祉センターに移し、その代わり小さな出張窓口(サテライト)の設置の見通しを求めました。
これだけの譲歩にもかかわらず、市当局はそれすら難しいとし、10月30日に「11月2日までに移転するよう」通告してきました。
市職労としては行く場もないことから、10月30日から24時間体制で事務所保全の活動を行い、弁護士や神奈川労連の仲間なども参加し、泊まり込みも行っています。
12月7日には労働委員会で鎌倉問題を担当してきた公益委員をふくめ3者が改めて「市当局に対して『要望書』を発出し事務所確保について事実上の命令を行いました。しかしこれについても一部議員は「法的拘束力がない」といって無視する対応で、こともあろうか労働委員会制度そのものへの批判を強めています。
一部の議員や市長によって異常な状況が続く鎌倉市政を「市民と働く仲間に取り戻す会」が12月13日に結成され、会場に入りきれない250人が参加しました。12月19日、20日にはこうした事態を市民に知らせようと、4万枚のビラ配布が早速とりくまれています。
組合攻撃は市職員への攻撃であり、ひいては市民サービスへの攻撃となります。市民のための市政を実現し労働者の権利を守るために、鎌倉市職労に対する支援をお願いします。