数の力で要求前進を 県春闘討論集会を開催

11国民春闘で「何をめざすのか」「具体的な行動展開をどうするか」などについて討論する春闘討論集会を12月18日に開催し、約70人が参加しました。

労働組合はすごい

「今日の情勢と労働組合の存在意義」と題して関西勤労者教育協会の槙野常任理事が講演。槙野さんは、大阪府立高校の現役教師であり地域労組の委員長もしています。

その現場活動にも触れながら大阪弁で口調はユーモアに笑いも取りながら内容はシビアにハッとさせられる話しをしました。

労働組合の歴史を振り返り「資本と労働との関係はけっして公平ではありえない」と述べ生産手段を持たない労働者が生まれた背景や第１に賃金、第２に労働時間の短縮を求めて労働組合が生まれたこと、日本では他の国にない「春闘」という戦術を生み出し試行錯誤をしながら社会的信用を勝ちとるなかで要求を前進させてきたことを、わかりやすく解説しました。

そして、なかなか要求が前進しない現状のなかでも「労働組合は労働組合だというだけですごい」と強調。「団結権とは、たんなる結社の自由と違い職場活動の自由や団体交渉権刑事免責・民事免責などを伴う特別な権利」と述べ「労働組合が組合員の狭い利益だけでなくすべての労働者・国民の利益を代表してたたかうものとして、憲法に特別に定められている」と強調しました。

最後に「単産と地域が結合して運動を進めることに展望が生まれる。地域に出て自覚に基づく新しい共同を広げていこう」と呼びかけました。

組織拡大を第一に

県春闘共闘の山田事務局長が「11国民春闘方針案」を提案。

情勢の特徴を報告したうえで「11春闘では、仲間を思い切って増やすことを第一にとりくもう」とし春闘だからこそ職場・地域の多くの労働者に声をかけ対話をし、要求をくみ上げながら組合加入・組合結成を呼びかけることを提起しました。

また、すべての労働者の賃上げをめざし統一要求やあるべき賃金水準への到達闘争最低賃金・公契約条例の運動強化を重視してとりくむことを提案。

さらに、雇用の確保や、税・社会保障闘争、統一行動・地域総行動などについて提案を行いました。

過半数からアンケート

午後からの４つの分散会では職場の状況やとりくみを交流し春闘方針の具体化などについて討論。

「700人の職場で一人ひとりに声をかけ360枚のアンケートを集めた」
「公務の職場でもひどい雇止めが行われている」
「労働組合づくりのマニュアルをつくって、どんどん普及してはどうか」
「内部留保を還元させるために、親会社への要請行動はできないか」
「宣伝行動を大いに強める必要がある」など
様々な意見が出されました。