許すな！年寄いじめ庶民負担

政府や財界による消費税増税のうごきが強まり、社会保障の分野でも後期高齢者医療制度の廃止は引き続き多くの高齢者の方々の要求となっています。

そうしたなか、神奈川労連をはじめ諸団体で実行委員会をつくり「消費税増税反対」「後期高齢者医療制度の廃止」を求める
「9・15全県一斉宣伝行動」がとりくまれました。

同様の目的でおこなった前回の「6・15宣伝」（全県で70箇所）を上回る規模をめざした今回の行動は、10月1日現在で56カ所、署名総数4967筆です。

署名数はすでに前回を上回り今後実施する地域が10地域と「6・15宣伝」を上回る勢いです。

各地域の宣伝では「消費税問題は興味を引きチラシを受け取った」
「後期医療廃止は理解が得られ署名が進んだ」
「熱心に話しかけられ政治への不満が感じられた」
「『宣伝して訴えることは大事』と声を掛けられた」
「選挙前より反応がよくビラが足りなくなった」などの報告があり県民の関心の高さがうかがえました

そして
「保険料上がって大変、こんな制度はすぐに廃止して」
貯金ゼロの女性からは
「介護保険の取り立てが厳しい、相談したい」との声のほか
入院医療相談も寄せられるなどし、相談活動にも発展しています。

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