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先日、民間労働者の09年の賃金が1年前に比べて23万7千円も下がったという衝撃的な発表がありました。
同時に民間労働者だけでなく公務労働者にもメチャクチャな賃下げ攻撃が各地で起きています。神奈川での典型が三浦市です。
22％もの大幅な賃金ダウン
9月22日、市当局が組合に初めて示した提案では一般の行政職の職員に対しても賃下げ提案されましたが特に現業職といわれる労働者（46人）に対して月例給で16％～22％の賃金ダウンとなる内容でした。さらに言えば、今回の提案は今年の4月から地域手当を7％引き下げ人事院勧告に基づく賃下げも決めたうえにさらに賃金を削るもので、まさに生活破壊の攻撃です。
現業職員は、清掃や施設の維持管理、土木業務などもっとも住民に接し市民生活に欠かすことのできない行政業務を担っています。行政職と差をつけ、労働者を分断して特定の労働者を狙い撃ちにする卑劣なやり方です。
さらに理不尽なのは管理職層の給料にはほとんど手を付けずそれどころか凍結していた一時金の役職加算を復活し幹部自らは取り分を増やそうとしていることです。
県労委にあっせん申請
現業職員の仲間はこれに対して三浦市職員労働組合に結集し要求実現のとりくみを進めてきました。
今回の横暴な提案を許さないために交渉や多くの仲間が結集した決起集会などを開いてきました。
交渉の場では
「住宅ローンが払えなくなる。家を手放せというのか」
「子どもの進学希望を叶えることができなくなる」
「病気の家族を医者に診せることが難しくなる」など
切実な訴えをしてきましたが当局の頑なな態度は変わりませんでした。
自治労連や神奈川労連にも支援を訴え全国から多くの激励FAXなどが寄せられるなかで真剣な議論を行い11月5日に神奈川県労働委員会にあっせんを申請しました。
交渉期限としていた11月12日当局は「あっせんの手続きがあり、市としてこれに応じることにする」と述べ12月議会への上程は先送りにされる第1弾の成果を勝ちとりました。しかし、当局は3月議会への上程をあきらめていません。
労働者の賃金は生計費を原則に決められるのは民間も公務も変わりありません。
三浦市での生活を根底から破壊するような大幅賃下げを許せば近隣の自治体はもちろん、地域の民間労働者ひいては県内すべての労働者にも大きな悪影響を及ぼします。
今こそ、民間・公務を問わず「賃下げの悪魔のサイクル」に歯止めをかけすべての労働者の賃上げを実現して日本の景気回復を実現するために三浦市職労の仲間への激励・支援を呼びかけます。
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