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2025年2月3日

NEW!【25春闘】「対話と学びあい」で賃上げと組織の強化拡大

2-01_413号

神奈川労連は、1月11日に評議員会を開催し、25国民春闘方針を確認しました。方針の要点を紹介します。

生活が苦しい

 春闘で留意する情勢として、生活は苦しくなり、大幅賃上げを勝ちとることが必要であることを強調しました。
24春闘では一定の賃上げを勝ちとりましたが、医療や介護、中小企業、非正規雇用や中高年層の労働者などの賃上げは極めて不十分で物価上昇に追いついていません。
 実質賃金の低下傾向は続き、労働分配率は下がっています。春闘アンケートでも「生活が苦しい・やや苦しい」との回答が昨年より増え、賃上げ要求額は高くなっています。
 年末一時金闘争では、昨年を下回る回答が示される職場もあるなど、使用者側の総額人件費抑制の姿勢があらわになっています。すべての労働者の実質賃金大幅引上げを労働組合が闘って勝ちとることが必要な情勢です。

2つの目標、5つの運動

 25国民春闘のもっとも重視する目標は、①賃金の大幅引き上げ・底上げ、②組織の強化拡大、の2つです。
 目標を実現するための運動として、①「対話」の実践、とりわけ職場組織・単位組織、組合員との対話をとりくむ、②要求を語りあい「学びあい」ながら職場・現場で議論し練り上げる、③要求実現のための行動を具体化する、学習と議論によってスト権確立・行使をめざす、④産別や地方地域の統一行動へ組合員・単位組織の結集をはかる、⑤要求実現のために組合員・未組織労働者との対話と組合加入の働きかけをとりくむ、の5つを提起し役員・幹部を先頭に多くの組合員とともに実践することをめざします。

総括・検証を行って

 運動については、それぞれ具体的なとりくみを提起しました。特に、職場・組合員との「対話と学びあい」を軸に運動を進めることを強調。組合員から職場状況や要求を聞きとる対話をとりくみ、学びあいながら組合員みんなで要求を確立し、すべての職場で提出することをめざします。
 賃金では、民間職場などでの大幅引き上げをめざすとともに、医療や福祉などの賃上げ原資となる公定価格の引き上げ、非正規雇用労働者の賃上げと男女賃金格差の是正でジェンダー平等の実現を提起。統一行動は、2月16日の全県一斉宣伝からメーデーまで5つの行動への結集を呼びかけました(左記参照)。
 組織を強く大きくする課題では、秋のとりくみの総括・検証をしっかり行って、その点を踏まえて春の拡大月間の具体化をはかることを提案し、各構成組織において具体化することを求めています。
 諸要求として、労働基準法破壊の策動との闘い、消費税減税・インボイス制度廃止、大軍拡阻止・核兵器廃絶のとりくみなどを提起。また、7月に参議院選挙、横浜・川崎・横須賀・鎌倉などの首長選挙が行われることから、労働者の要求前進をめざす政治闘争にとりくむことも呼びかけました。


25国民春闘の統一行動への参加を

1. 春闘勝利をめざす全県一斉宣伝  2月16日(日)

 労働組合自らが世論をつくる行動として全県一斉宣伝をとりくみます。あわせて、未組織労働者に組合に加入して賃上げをとりくむことをよびかけることも行います。

  •  川崎労連    2月16日(日)11:00 川崎駅
  •  鶴見区労連   2月16日(日)14:00 鶴見駅東口
  •  横浜北部地区労 2月16日(日)11:00 青葉台駅
  •  横浜地区労   2月16日(日)11:00 桜木町駅
  •  横浜南部労連  2月16日(日)11:00 上大岡駅
  •  横浜西部労連  2月16日(日)14:00 二俣川駅
  •  横三労連    2月16日(日)15:00 横須賀中央駅
  •  湘南労連    2月16日(日)13:30 藤沢駅南口
  •  鎌倉労連    2月21日(金)18:00 大船駅東口

2. 全国統一行動  3月13日(木)

 ストライキを中心に、職場や単位組織で行動を具体化。桜木町駅での統一宣伝行動を計画。
 *同日は、「重税反対全国統一行動」もとりくみます。

3. 税・社会保障全県一斉宣伝  4月1日(火)を中心に

 「第2の賃金闘争」である税・社会保障の課題を統一的にとりくむ行動として、全県一斉宣伝に積極的に参加。各構成組織に少なくとも1か所での宣伝を提起。

4. 最賃ビッグアクションデー(4/9)、全県一斉宣伝(4月中旬)

  •  最賃ビックアクションデーを4月9日(水)に県段階で実施
  •  全県一斉宣伝は、4月14日(月)~20日(日)をゾーンとし、各地域組織で日程を決めてとりくむことを要請。

5. 第96回メーデー  5月1日(木)

 組合員が最大限に結集する場としてメーデーを重視。平日開催のため、メーデー集会に参加できない組合員も何らかの形でメーデーに参加できる工夫を検討。職場での昼休みや就業後のメーデーの集い、メーデーワッペンなどでのアピール、SNSを活用したメーデーアピールなどを検討。

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