～介護職場でのハラスメント～

　労働相談センターには政治の縮図のような相談が寄せられますが、介護職場でのハラスメントの相談はその典型例です。
介護職場（特養老人ホーム）で働く女性からの相談。1年更新のパートで11月に更新予定。夜勤専従の一人勤務で十数人の利用者の介護ですが、特定の男性利用者から介護のたびに卑猥な言葉を浴びせられ、身体を触られ逃げることもしばしば。上司に相談してもまともに対処してくれないので警察を呼んだら、「なんで警察を呼んだ」と詰問され「11月の更新はしない」と言われた。9月から休んでいるが、労働災害申請したいという相談。
電話では、「ハラスメントと闘うには証拠、証人を準備することが必須条件です」と答えましたが、録音・録画などの証拠や証人を準備して、一人で雇用主と交渉して改善を勝ちとるのは簡単ではないので、福祉関係の労働組合への加入をすすめました。
　今回の場合でも、一人勤務を複数配置にする、異性介護を同性介護にする、配置換えも考える、などを要求する。利用者との間でも、契約時に誓約書を取り交わし「退所」、「事業所変更」などを約束させる、なども必要でしょうが、ここでは退職者が続いていて、人員不足の解消なしに問題の改善は困難です。
介護職場のハラスメントは、事業所で抱え込まず医師・行政などとの連携も必要ですが、なにより介護職場の困難の根源には政府の社会保障費抑制策を背景にした介護職員の賃金抑制策、それによる人出不足があります。いまこそ政治の転換が必要です。

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電話0120-378-060

神奈川労連

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