11・23集会で交流と学習

約70人が参加

　弁護士の団体や潮流を横断した労働組合などで実行委員会をつくり、毎年「11・23権利争議討論集会」を開催しています。今年は会場とオンラインで約70人が参加しました。
集会は、午前に分散会「要求を勝ち取る運動の作り方」、午後は兵頭淳史・専修大学教授による「公共性の危機と労働運動」と題した講演、最後に労働委員会や裁判で闘っている組合や団体からのアピールが行われました。

とても参考に

　2つにわかれた分散会では、要求のまとめ方や団体交渉の持ち方（不誠実な団交への対処方法）、労働委員会や裁判の活用方法、という論点で弁護士が適宜法律上のアドヴァイスをはさみながら司会進行を担いました。
　団交を録音することできない場合にどうするか、会社弁護士による不誠実団交となることをどう防ぐか、労働委員会への救済申立てを視野に入れて不当労働行為の「証拠をどうつくっていくか」などについて経験が語られ意見が交わされました。
　参加者からは「労働組合としてパワハラにどうとりくんだら良いかについて、具体例を知ることができた」、「他の組合の団体交渉のやり方がとても参考になった」、「労働組合が職場にあって力をもっていることの大切さ、自分たちにできることが具体的に見えてきた」などの感想が寄せられました。

労働組合への期待

　兵頭教授による講演は、公共性が危機に瀕している要因として、①批判的な言論・メディアに対する抑圧、②政治腐敗、③公文書の改ざん、④ソーシャルメディア（SNS）を利用した大衆扇動型の世論形成、などがあることを事例にもとづいて、丁寧に掘り下げて論じました。
　この間の総選挙や東京・兵庫の知事選挙の状況も踏まえ、投票や政治参画を促すとりくみにおける労働組合の役割について問題提起。そして、公共性が危機的状況にある今日、対抗策としてコミュニケーションの場としての職場や地域の重要性が強調され、「民主主義の学校」としての労働組合、労働運動の可能性への期待が述べられました。
　参加者からは「公共の危機と労働組合運動についてわかりやすく説明してもらった。仲間にも伝えていきたい」、「職場や地域で民主主義を盛り返していくことが公共性の回復に具体的につながっていくことがイメージできた」などの感想が寄せられました。

神奈川労連