横浜港の真ん中に米軍基地

ご存じですか？　米軍揚陸艇部隊がすでに配備…

　防衛省は2023年1月、ノースドックに米軍揚陸艇部隊（艇数13隻、兵員280人）を新たに編成、配備すると発表しました。２０２４年２月には隊員４０余名を配置、本格運用が始まりました。

揚陸艇部隊の任務は南西諸島などに迅速に部隊、兵器、物資を輸送、港湾がない海岸や港湾が破壊された場所に上陸することであり、憲法九条はもちろん、専守防衛とも相容れません。

ご存じですか？　横浜港が攻撃対象に…

世界有数の商業港であり、国際平和観光都市、横浜の玄関である横浜港が戦場と直結する出撃拠点になります。現代の戦争では兵站拠点・部隊を壊滅させることが重視され、横浜港は相手国の攻撃の標的として危険性が倍増します。

台湾有事は日本有事？　軍事一辺倒の防衛戦略では…

日本政府は「台湾有事は日本有事」と言って今にも中国が攻めてくるような不安をあおり、「戦う覚悟」にまで言及しています。米国の中国封じ込め戦略に追従し、米国１国追随、軍事一辺倒の安全保障戦略でいいのでしょうか。

『専守防衛』を投げ捨て、米軍と一体になって闘うことになれば、相手国の反撃で日本列島全土が戦場になります。

戦争にさせないこと…

戦争は始まったら終わらせるのが難しいことはウクライナやパレスチナを見れば明らかです。

軍事で平和が守れないことは歴史が証明しています。今必要なのは国民が声を上げ、絶対に戦争にさせないことです。そのためにも横浜港を戦争の出撃拠点にさせてはいけません。軍事に頼らず、憲法九条に基づき、外交の力で平和な日本、平和な世界をつくることが、今ほど重要になっているときはありません。

横浜ノースドックの土地利用規制法「注視区域」指定で、不動産価値が下がる？

横浜ノースドックが2024年3月29日、土地利用規制法の「注視区域」に指定されました。「注視区域」に指定されると、周囲１Ｋｍ以内の土地・建物の所有者などの個人情報や利用実態の調査を行い、「機能阻害行為」が確認されれば勧告や命令、これに従わない場合は刑事罰を科せられます。土地等の売買が規制されることでマンションの価格が下落することも考えられます。

弁護士会も反対

プライバシーや財産権、思想・良心の自由等が侵害される危険性も指摘されており、日本弁護士連合会や多くの法律家団体が反対しています。

　基地を監視するつもりなど全くなく、「双眼鏡で海を見ていた」だけなのに犯罪者扱いにされかねません。太平洋戦争開戦の日、北海道大学生の宮澤弘幸さんが、旅先で見聞きした海軍飛行場のことを知人の英語教師のアメリカ人夫妻に漏らしたとして「スパイ罪」で検挙され（宮澤・レーン事件）、拷問、酷寒の網走刑務所に投獄され、結核に羅漢、1947年2月22日亡くなりました。

再びこんな事件が起きかねないのが「土地利用規制法」です。

「横浜ノースドック」という米軍基地があるために、日常生活が監視され、平和に生きる権利だけでなく、基本的人権さえ侵害される恐れがあります。