非正規雇用で働く公務員のための

全国一斉無料労働相談ホットライン

2024年12月8日 (日)　10時～19時

フリーダイヤル：0120‐378‐060 (全国どこからでも無料)

メール相談はこちらから！

総務省によると、現在日本では74万2725人の方が自治体で非正規職員として働いており(2023年4月時点)、全国の自治体職員の1/4と大きな割合を占め、その数は年々増加をたどっています(2020年からは4万252人増)。そして、非正規公務員の約3/4は女性です。こうした状況にともない、私たちの労働組合には以下のような相談が寄せられるようになりました。

「20年もこの仕事を続けてきたのに、突然『来年からは契約しない』と言われてショックを受けています。ずっと真面目に働いてきたのに、どうして？」(雇い止め)

「上司からセクハラを受けているが、次の契約更新をしてもらえなくなるかもしれないと思うと何も言えなくなる」(雇い止め＋ハラスメント)

「貰えると思っていた手当が貰えませんでした。他の自治体で働いている人は貰ったみたいなのに、なぜ？」(賃金格差～「4月遡及」を行わない自治体があるため)

こうした差別的な扱いを受けてしまう労働環境のなかで、はたして非正規公務員の「人権」は守られているといえるのでしょうか？　現在東京都スクールカウンセラー大量雇止め問題では集団訴訟が行われており、また先日名古屋市では、保育園で働く非正規職員1200人が一斉に雇止めされる問題で記者会見を行い、当事者と労働組合が市に対応を求めています。全国にはまだまだ雇い止めされる不安や、ハラスメントを受けていること、低賃金が当たり前すぎて受け入れざるを得ないことなどを、誰にも相談できずあきらめてしまったり、苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。

そんな非正規公務員の話に耳を傾け、ともに立ち上がる機会を作るために、無料労働相談ホットラインを実施します。