核兵器を廃絶しよう 原水爆禁止世界大会

8月6日と9日、「ヒロシマ・ナガサキ」原爆投下の日を迎えました。一瞬にして命や日常が奪われたあの日から79年目の夏です。被爆者は平均年齢が85・6歳、被爆の実相を伝えることが難しくなっています。

神奈川から221人

8月3日～9日、広島と長崎で68回目の原水爆禁止世界大会・国際会議が開催され、のべ1万人以上が参加しました。8月4日～6日の広島集会には、神奈川から221人、全体で4000人以上の参加で成功しました。
20の分科会の一つ、「原発ゼロ」では140人が原発と核兵器、地域での運動の悩みや経験を交流しました。
関西学院大学の冨田宏治教授は基調報告で、日本原水協は「原発賛否」を問うことを前提にしていない、核禁条約賛同国のほとんどが「原発推進」しており、「原子力の平和利用」を保障している。原発の開発・推進過程で生じる核のゴミ（プルトニウム）が核兵器に必要、日本は原発54基で1万発分の核兵器を保有する核大国。この事実をしっかりと認識することが運動を進めるうえで重要となると述べました。
米軍と自衛隊の共同訓練や「拡大核抑止」の日米閣僚合意、アメリカの核戦力に加担する日本政府の施政は重大問題です。アメリカの核への依存を強める動きと、抑止力強化を口実に自衛を超える攻撃兵器の保有や軍備と基地の拡大強化は一体です。

条約署名国は93

「希望の光」は核兵器禁止条約です。条約署名国数は93。核保有国は「核抑止」を唱え、核兵器保持と増強を続けています。核兵器廃絶を求める国際世論と運動が核兵器に固執する勢力を追い詰め、核兵器廃絶の展望を切り開いています。核の傘のもとにある国々が条約締結国会議にオブザーバー参加、南半球では非核の確かな流れをつくり出し、中東は非大量破壊兵器地帯を創設しました。
しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府は、禁止条約に署名していません。政府に署名を迫る行動が重要です。
ビキニ環礁で日本漁船などが被爆した70年前、国内は騒然となり反核署名は有権者の過半数3200万人に到達しました。国民一人ひとりが核廃絶を求め、自ら考え行動し、対話によって生み出された力が署名を推進しました。
来年は、被爆・終戦、平和憲法に大きな一歩を踏み出してから80年となります。被爆者とともに、一人ひとりが職場・現場、地域から核兵器廃絶を求める壮大な運動を生み出す先頭に立ちましょう。

神奈川労連