横浜港を出撃拠点にするな！

国会請願署名をスタート

2023年7月14日の横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備反対連絡会（略称=ND連絡会）結成から一年が経ちました。

米軍・防衛省は今年2月8日、県民署名などで示された横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備反対の県民の声を無視し、横浜ノースドックの楊陸艇部隊を40余名に増員、本格運用をスタートしました。年内には全部隊280名を配備するとしています。

4月10日、岸田首相はワシントンでバイデン米大統領と会談し、日本の大軍拡、敵基地攻撃能力保有を再確認、併せて米軍・自衛隊の指揮統制の枠組み強化に合意する日米共同声明を発表しました。指揮統制の枠組み強化は自衛隊が米軍に指揮権を委ね、米軍の指揮下に入ることに他なりません。

これを裏づける様に6月3日、オースティン米国防長官は現在中将級の在日米軍司令官を大将級に格上げすると発表しました。まさに米軍が始める戦争に自衛隊が先兵として投入される危険性が現実のものになろうとしています。

裏金問題に端を発した政治資金規正法審議の陰で「土地利用規制法」策定、「防衛装備移転三原則」改訂、「特定利用空港・港湾」指定、「経済安全保障法」策定、「食料・農業・農村基本法」改定、「地方自治法の一部」改訂等々、岸田内閣の戦争国家づくりが止まりません。様々な分野で戦争準備・推進のための法整備が着々と行われています。

米国の世界戦略に従順に従い、日本国憲法を踏みにじり、戦後の日本の安全保障政策を根底から覆す岸田政権のやり方を断じて許すわけにはいきません。

その象徴ともいえる横浜ノースドックへの揚陸艇部隊配備を撤回させ、横浜ノースドックの早期全面返還実現に向けてこの間の運動を確認しあい、今後の運動の意思統一を図るND連絡会総会を7月13日に開催しました。総会では、急速に基地増強が進むNDの現状の学習などを行い、NDの全面返還を求める国会請願署名の取り組みを確認しました。

多くのみなさんの署名へのご協力をお願いします。

24　衆参議長あて請願署名